いつ「シニアマーケット」は、「介護」的な話になったのか？

団塊の世代が70歳代に突入するという。

もはやすでに懐かしいが、かつては「アクティブシニア」に代表されるような元気なシニアがこれからの日本経済を支えるといったように、「シニアマーケット」の重要性が叫ばれたものだ。

団塊の世代がそろそろ60歳の定年を迎えようかというころには、旅行業界やゴルフ業界などの娯楽から金融資産にいたるまで、久しぶりに市場が活性化する（のではないか？）と言われ、大きな期待が寄せられていた。

結果は、皆さんの想像通りだが、この大きな世代が2025年にはほぼ75歳以上となり、「消費」を期待されていた層が、今度はお金がかかる（お金をもらう）立場になってしまう。

介護や医療を市場と呼ぶのかどうかは別にして、こういう社会が間違いなく到来する。

すでに終わったと思っていたのだが、「シニアマーケット」という言葉が、また最近よく聞かれるようになってきた。

みずほ銀行 産業調査部の資料によると、2012年のシニア層向けの市場規模（「医療」「介護」「生活産業」）が68.5兆円であるのに対し、2025年には107.6兆円と約57％上昇する見込みだという。

ただし、日本の医療・介護給付費は、2025年までに74兆円に達する見込みだということは、107兆円の中身は、医療・介護関係ということか。

実際、他の年齢層に比べて高齢者は多額の資産を保有している。個人の貯蓄は、60歳代、70歳代で大半を占める。お金はあるし、自由な時間もある、ということは、マーケティングとしてこの層を狙うのはあたりまえに思える。

しかし将来不安があるのか、このシニア層の消費が活発化している印象は少ない。

シニアと言えば医療を含めた健康志向だ。医療情報や健康情報サービスやそうした健康関連施設関連にビジネスチャンスがあると思えるが、かつてセコムが行った調査（参考：「一橋ビジネスレビュー 」Vol. 65）を見ると、シニア層の生活上の課題は、医療よりもむしろ住まいや実生活上でのちょっとした不便や不満が圧倒的に多かった。

実際に、シニア層に対する生活サポートを行う事業がここ数年、大手、中小問わず増加の一途だ。ただ、これは新しいマーケットといえばマーケットなのだろうが、生活を支援するという事業が今後の経済を支えるものではないだろう。

もちろん、どの世代よりも元気で保有資産を豪快に使い、まさに日本の消費を動かしているシニア世代はたくさんいる。