シニア世代の求人は本当に好調か

今、シニア世代の求人が好調だという。

かつて、転職市場では、35歳がひとつの目安とまで言われたものだが、４０歳代、５０歳代のビジネスパーソンの転職市場も活況を示しているらしい。

確かに多くの業種で人手不足が深刻な問題となっており、シニアといえども働き手がいるのであれば、何がなんでもほしい企業はたくさんあるだろう。

しかも、現在の６０歳代はすこぶる元気であり、労働力としても４０歳代、５０歳代と比較してもほとんどひけをとらない。

しかし一方では、６０歳のいったんの定年を迎え、再雇用制度で同じ職場で働くと、給与はよくて半分、ひどい場合は２割～３割などという話も聞く。それでも受け入れざるを得ない状況にあるのも現実だ。

この状況は、６５歳を超えるとさらに厳しくなる。国も、７０歳まで働けるような制度改革を進めているものの、実際に働くことができている人たちは、半数にも満たないことが、総務省のデータからも見てとれる。

また仕事があるといっても、飲食サービスや小売りにおいて、若者が採用できないための代わりの人材を採用したがっているだけだという意見もある。

老後のお金が足りない

２０００万円の不足問題が大きくクローズアップされるなか、せめて７０歳までは働かなければ老後の暮らしは破綻してしまうと感じた人も少ないないだろうし、実際に多くの人が、働きたいと願っている。

多くの人が常識として思っていたことではあったものの、国に紐づくワーキンググループによって出されたレポートだっただけに、国民に突き付けられたかたちになった。

これからはさらに年金の減額や支給開始年齢の引き上げなどの問題をあるといわれ、不足する金額は２０００万どころか３０００万、４０００万という計算結果もあるほどだ。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル（PGF）生命保険が発表した調査結果によれば、2019年に60歳になる人に貯蓄額を聞いたところ、「100万円未満」が24.7％。「100万円～300万円未満」が（11.3％）、「500万円～1000万円未満」は（11.1％）だったという。半数以上の人が、年金では足りないのだ。

一方、「1億円以上」（8.1％）、「5000万円～1億円未満」（6.9％）とあり、かなりの格差となっている。さらに「貯金なし」も「１億円以上」もともに増加しているのだ。明らかに格差が拡大しており、お金は集まるところにより集まることを証明したかのようだ。