循環共生型社会の構築に向けた「省エネルギー行動」変容の仕組み創り－なぜ「省エネルギー行動」が必要なのか

省エネ活動で削減できた金額は、店舗の利益になるという考え方から、どこにムダがあるのかを常に考えて営業に励んでいる店舗役職者と、お客様と従業員の感じる温度が“異なること”を温湿度計の定期的なチェックから分かるようになった従業員の意識変化が、お客様の来店頻度を高めていただくための環境創り（目配り・気配り）にも大きく貢献し、また、省エネ組織の一体感にも繋がっています。

「省エネルギー行動」変容に関する環境省の取り組み

2017年度に概算要求おいて、環境省は『低炭素型の「省エネルギー行動」変容を促す情報発信（ナッジ）による自発的対策推進事業』に20億円の新規予算の計上を進めています。

これは、次世代に繋げる暮らし・社会の変革による地球温暖化対策の一環で、COP21のパリ協定を前提にした地球環境対策に繋がるものです。ここでは、中長期的な取り組みが前提とされ、大幅な温室効果ガス削減に向けた戦略的取り組みの一環として、行動科学を応用し、国民一人ひとりに配慮したライフスタイルの変革を促しながら、「省エネルギー行動」変容を醸成するために、家庭はもちろん、学校などの教育機関や職場（企業）などの業務部門もターゲットにした施策を事業推進することになります。

これまで大型投資を伴う高効率設備への改修に対する補助金ベースでの予算計上は珍しくありませんでしたが、「省エネルギー行動」変容を醸成するための委託事業費として予算計上を進める動きは、新たなアクションとして、いま注目を集めています。また、「省エネルギー行動」とは、“今そこにある設備”にオペレーションの改善を施すだけにとどまらず、その場を家庭として捉えた時、省エネ（高効率）型の家電製品に買い替える消費（者）行動を醸成することにも繋がります。

「省エネルギー行動」に情報発信（ナッジ）を組み合わせた省エネ対策が、電力自由化（電気料金の引き下げ）と同じレベルで、家庭や業務部門での電力使用量の削減に大きく貢献する将来も、そう遠くはありません。

（株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ エネルギー・リテラシー推進室　室長 長島 守）