循環共生型社会の構築に向けた「省エネルギー行動」変容の仕組み創り－なぜ「省エネルギー行動」が必要なのか

「省エネルギー行動」を社会規範のモデルのひとつとして確立することができれば、家庭や職場といった社会的属性や環境（の変化）に関わりなく、永続的な省エネ効果を蓄積することができます。2016年4月から始まった電力自由化は、多種多様な供給ソースから選択する煩雑さを伴いながらも、電気料金の低減ということでは、電力使用量を減らすのと同じくらい、家庭の財布の紐を引き締める良い機会となっています。

その一方、職場（特に業務部門）では、家庭と同様に電力自由化の恩恵は受けながらも、電力使用量の削減という意味においては、職場にある様々な設備の使い方（運用方法）が働く人数分あることから、「省エネルギー行動」を伴うオペレーションの改善を実践することによって享受できる省エネ効果は、少なくありません。特に、全国規模で多事業所をチェーン展開するサービス業にとっては、まずは、オペレーションの改善を推進することによって、莫大な費用を掛けて高効率設備に改修する投資を少しでも抑えることができます。

海外や国内における「省エネルギー行動」変容の研究

英国や米国では、心理学などの行動科学の知見を、マーケティング分野にとどまらず公共政策全般に応用する取り組みが拡がっており、注目を集めています。省エネルギーや環境対策もその応用分野の一つで、特に米国においては、2007年からBECC（人間行動・エネルギー・気候変動会議（＝Behavior・Energy & Climate Change Conference）が毎年開催され、「省エネルギー行動」を促進する効果的な仕組み創りについて、幅広く議論されています（http://beccconference.org/）。

国内では、2014年2月24日に初めて開催されたBECC JAPAN 2014において、“省エネルギー活動における人間行動研究”の重要性が提唱されました。このことは、省エネルギー・低炭素社会の実現にあたり、人間の意識や行動を変容させる科学的な研究を喫緊で深める必要がある中で、工学のみならず経済学や教育学、心理学など様々な学問分野の横断的な知見活用が重要という見解に基づいています。家庭はもちろん、職場（企業）において「省エネルギー行動」変容の仕組み創りを進めることが、大きな投資を伴う高効率型設備への改修を促進するもう一つの省エネとは対極にありながらも、その効果と必要性には明確なものがあります。