もう、待ったなしのマイナンバー制度！　導入の対応は？

収集した従業員の個人番号をどのような手順で運用管理するかを決めなければなりません。
従業員とその扶養親族から取得し、利用・提供し、保管します。
その後、開示・訂正し、利用停止を行い、破棄します。これらの事務処理のルール化を策定します。

緊急対応3：社内説明会・勉強会 　

マイナンバー制度の導入には、全従業員の協力が必要です。スムーズに事故なく対応していくためには、主な担当部門となる人事、総務、経理の担当者、経営者、従業員の理解が必要となります。 従業員からそれぞれの個人番号を提出してもらい、本人確認の作業などを行うためには、従業員の協力が不可欠となります。そのためには、制度開始前に協力が得られるように進めていかなければなりません。

緊急対応4：社内規程の見直し　

就業規則の見直し、入社・退職手続きにおける規定、扶養親族の異動における規定などの修正を行います。

緊急対応5 ：業務アプリケーションの対応　

開発ベンダーへの修正依頼となります。緊急対応１、緊急対応２、緊急対応３の事務的内容をシステムで実現できるものがあるか確認したうえで修正の依頼を行った方がいいでしょう。業務内容の見直しがない状態でベンダーに依頼すると、出来上がりは実態とはかい離したシステムになってしまいます。市販パッケージであれば、修正箇所は事前に分かっているので確認しておくとよいでしょう。この場合の完成までの時間は掛かります。市販アプリケーションでも多少の時間がかかることは覚悟が必要です。

　緊急対応の１から始めるのが適切です。時間がかかる緊急対応５から始める企業は多いのですが、業務上の範囲や手順、ルール化が何もないところからアプリケーションの修正を始めるのは、システムに対して過信したところがあるかもしれませんね。システムはあくまでもツールですので、業務上の決め事からスタートするのが最短です。