ドローン規制は業務用と趣味用を分けて議論せよ

首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落下していた事件を受けて、自民を含む４政党が規制法案を６月１２日、衆議院に共同提出した。

国会議事堂や首相官邸など、国の重要施設などの上空を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すことなどが盛り込まれているそうだ。

これとは別に政府では、今国会では空港周辺や住宅密集地などの上空や夜間の飛行を禁じること、さらに秋の臨時国会では購入時に機体の登録を課すことや操縦資格制度を設けることも、それぞれ航空法を改正して盛り込むことを検討しているようだ。

それぞれの規制案の全貌が分かっていないのでもどかしいのだが、今の「野放し状態」から一気に過剰規制に極端に振れる事態を危惧している。

気になるのは、そもそも業務用と趣味用を区別せずに規制しようとしていること、将来の技術向上の可能性を考慮せずに一律に住宅密集地の上空の飛行を禁止する方向になりそうなこと、さらには目視できる範囲でしか飛行させないというガチガチの規制になる可能性すらあること、の３つだ。

日本でドローンを適用しようとする業務領域は、既に現れているだけで防犯対策、災害報道、インフラ整備など着実に広がりつつある。それだけ有用さが認識され始めたのだ。

それなのに「落下する可能性がある」からと、業務用と趣味用を区別しないで一律に住宅密集地の上空の飛行を禁止することになってしまうと、この新しいテクノロジーの適用可能性を相当つぶしてしまう。

ましてや目視できる範囲に限るなどというのは論外だ。

画像カメラとGPS機能、それに加速度センサーなどを組み合わせて、飛行姿勢の自動制御は既に相当なレベルまで来ており、見えない遠隔地からの操作で障害物を避けながら自動で発着することもやがて確実にできる見込みだ。必要な空間で一定時間ホバリングすることは既にできている。

つまり我々は、過疎地や災害などで隔絶された場所に取り残された人に手軽に物を届けたり、迷子になった子供や高齢者を遠隔操作で探しにいったり誘導する手段を手に入れようとしているのだ。橋の下などの建造物の見えない部分を人の代わりにカメラで「目視」して、問題が生じていないかをチェックすることができつつあるのだ。

そうした適用場面は今後ますます広がるはずだ。実際、弊社でも新規サービスの開発支援を頼まれて、ドローンを使った新サービスを既に幾つか民間会社に提案している。

社会的な効用を考えると、今不用意な規制で、遠隔地への飛行や操縦者の見えない範囲への飛行を一律に禁止することは大いに馬鹿げている。