販売先の多様化と調達ソースの多様化を妨げているのは非参入障壁です。
日本企業にとって既存製品(技術)を新市場(新規顧客)に拡大していくということは、これらの非関税障壁を乗り越えなければならないのです。もし時代がそれほど変わっていなければ、日本企業はまだ業界や個別企業でしか通用しないプロトコルや仕組みが多く残っており、その障壁を乗り越えるのが売る側にも買う側にも課題として残っているということでしょう。
一方で調達ソースの多様化という点ではどうでしょうか。バイヤーが進んで新しいサプライヤを開拓することは一昔よりは進んできたかもしれません。しかし一方で、できるだけ既存のサプライヤに受注させたい、新規は見積だけ入手して価格は引き下げたいというのが実態ではないでしょうか。また国内のサプライヤではなく一気に海外サプライヤへ切り替えをする。そのためにはバイヤーをサポートするための新規サプライヤや新技術の開拓部隊を持ちましょう、という企業が増えているようです。
いずれにしてもプロトコルや仕組みの違いやそれが参入の障壁になっているという話は今でもよく聞きますしこれらの障壁が公平・公正な競争機会を生み出すことの妨げになっているのであれば、バイヤーも進んでそれを改善していく必要があるのではないでしょうか。
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2009.02.10
2015.01.26
調達購買コンサルタント
調達購買改革コンサルタント。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルです。