2020年の東京五輪を旧来型の公共事業用イベントに終わらせては、後の世代に大きな負の遺産となるだけ。やるべきことはバリアフリー社会の構築であり、そのために必要なのはソフト面を中心にしたインフラ整備だ。
極度に進んだ少子高齢化社会を世界に先駆けて経験しつつある日本は、今後は「世界最先端の技術力」と得意の「安心・安全の運用力」を活かして世界で稼いでいくしか、急激な衰退を避けるすべはない。幸い世界は、伝統とハイテクが融合する国・ニッポンの首都における一大イベントに大いに注目してくれるだろう。しかもオリンピックに続けて開催されるパラリンピックにより、東京は障碍者にも暮らしやすい都市なのか、確実に問われる。
ならば東京五輪を、世界に向けての「最先端技術」と「ヒトに優しい社会インフラ」のショーケースとして活用すべく、そして五輪後も実際に使えるように、徹底的にバリアフリー化してしまうのだ。
東京五輪(特にパラリンピック)のために日本各地と世界中から訪れる選手・その家族、老若の観光客が東京で体験したバリアフリー施設や運用体制(これこそ「おもてなし」)に感激し、帰ってから地元でも整備したがるようにするのだ。そうすれば日本からの技術指導や社会インフラ輸出にもつながる可能性がある。また、観光客が再びニッポンを訪れてくれることも大いに期待できる。
そのために必要なものは、公共設備の手すりや歩道の点字ブロックなど旧来のものだけではない。車椅子でも気軽に移動できる交通環境であり、お年寄りがぶらぶら歩き回れるようにするための(夏でも涼しい)休憩場所や分かりやすい案内板であり、そして迷っている人がいれば誰もが気軽に声を掛けて道案内する習慣作り、そのための教育だ。
技術的には、初めての人でも迷わないハイテクのコンシュルジェ的情報案内方法(もちろん多国語対応)、迷子防止システムであり、犯罪・テロ防止の体制だ。公共交通網やタクシー、多くの商業施設でもっとまともに英語が通じるようにする、もしくはスマホで使える多国語の翻訳システムを普及させることも必要だ。
こうしたソフト的(人的、ソフトウェア的)な仕組み作りにこそ公共予算の大部分を投入し、後々不要になる巨大なハコモノに投じる無駄金をその分減らして欲しいものだ(もちろん、後々も本当に人が集まり活用できる施設であれば、妥当な公共予算を投入してより使いやすくすることは必要だろう)。なぜなら、(このコラム記事で何度も指摘しているように)「ハコモノ」というのは一旦作ってしまうと、ごく少数の利用者しかいなくともメンテナンスに多額のコストを要し続けるものだからである。
PS なお、誤解して欲しくないのだが、小生は東京オリンピック開催自体には賛成だ。開催が決まった日にはやはり歓喜の声を上げた。しかし、だからこそ、後の世代が「止めときゃよかったね」とつぶやかなくても済むようにすべきと考える次第である。
経営・事業戦略
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パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長
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