社会インフラを考える (4) インフラ維持に住民とICTを活用せよ

最近では、保守車両だけでなく一般車両のGPSデータと関連させた走行データ（プローブ・データ）を大量に集め、そのビッグ・データを解析することで、特定地点の路面に問題があることを推測する実証実験も、日本その他で行われている。もっと簡易的にスマホを持つ市民の協力を得て、一定期間同様の実証実験で効果を上げた例も世界にはある。

車メーカーやICTベンダによる、こうした技術開発との組み合わせも期待されるところだ。

問題スポット領域がある程度絞り込まれるだけでも、その辺りを先の精密な機器で念入りに測定・診断すれば、効率は各段に上がる。先に挙げた専用測定・診断機器を（所有するのではなく）一定期間レンタルすることも選択肢に入るだろう。

課題としては、こうした民間各社が独自に開発している測定・診断技術やシステムは単独では費用対効果が分かりにくく、個別導入ではインフラ維持管理業務の全体効率向上への貢献はあまり大きくないと懸念されることだ。

各社の技術・システムをうまく組み合わせ、それらを連携的に運用する基盤的仕組みが望まれる。できれば色々な市町村および都道府県がまたがって使えるような共通基盤ならば、割安になるのではないかと期待される。

そのためにはどんな技術をどう連携させると効果的なのかを、ベンダが集まって検討することが求められる。

もし自主的に集まるのが進まないのなら、役所や中立的な機関がベンダ各社に声を掛け、全国で条件の異なる地域を選んで集中的に実証実験することが必要だ。その際には先に述べた住民ボランティアの参加も計画に織り込んで欲しいものだ。

この道路インフラ維持管理分野で有効な方法を開発できれば、国内のインフラ維持コストの抑制になるだけではなく、先進国および一部新興国へのインフラ輸出のキーパーツとなる可能性も十分ある。日本を元気にする、重要な処方箋の一つだと小生は考えている。