ネットの選挙運動がようやく解禁の方向性になりそうです。 世界の方向性、日本の現在の実態、あわせて考えると、当然かつ喜ばしいことと思います。 もちろん問題点もあるでしょうが、問題点を指摘・批判し「何も動かない」より、“なんとか問題点を解決できないか”“解決できなくてもメリットの方が大きいのではないか”などと考える方が建設的なのは明らかです。
◆「今年8月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。」
このアニメ、僕も見ましたが…何が選挙活動か、何が政治活動か、境界がさっぱりわかりません。
逆に上記を政治活動とするならば、選挙活動にあたるものなんてほとんどないのでは?と思うくらいでした。
◆「ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。
民主党が06年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。」
どんな対策をしても「なりすまし」はなくならないでしょう。このリスクはもちろんあります。
論点にすべきは
・リスクの大きさ
・「なりすまし」かどうか、(政治家自身の)公式サイトと比較したときの、全体のニュアンスや表現で判断できる国民の情報リテラシーが涵養されているかどうか、教育することで涵養すればなんとかなるものなのかどうか
でしょう。
そして僕は、後者が前者に大きく影響すると思いますので、リスクを声高に叫ぶより、情報リテラシーの涵養…とくに「事実」と「感想」を峻別できる態度の養成…を先にしませんか、それを並行して行っても「なりすまし」かどうかわからないような狡猾なものが出回った、という事実が多く発覚すれば、また元に戻すような法改正をすればいい、と感じます。
また、現状との相対比較をします。
現在の「マスメディア」が、事実のほんの一部のみを誇張して報道し、「事実」ではなく「感想」の部分を大きく伝えているのであれば、これもまた「なりすまし」と何ら変わりはないですよね。
今のマスメディア全体が(真摯に事実を伝えようとしているか)どうか、ということに対する、僕自身の感想は避けますが、上記のような事柄がこれまでも少なからずあったことは、(これまたマスメディアを通じて、ですけど)報道されているかと思います。
そしてまた、マスメディアで報道される事柄に向かう国民の姿勢は、全くといって良いほど涵養されていない、と感じます。
加えて、誤解を恐れずに言えば、都会より田舎の、それも高齢者世代が、マスメディアで報道される事柄(事実+感想)だけで事象の性質を決めつける傾向にある、と(僕の交流範囲の人たちだけで判断すると)思います。
あえて都会と田舎の、僕自身が肌で感じている傾向を述べたのは…
都会の方が情報が氾濫しており、だからこそ情報への「リスク耐性」が出来ているのではないか、という仮説を述べたかったからです。
そして、この仮説が成り立つとしたならば、インターネット選挙解禁は歓迎されることではないでしょうかね。
より情報に接する良好な態度が国民全体に涵養されるわけですから。
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