国際会計基準の紆余曲折：金融商品の評価が変わる

ところが、IASBは２００８年１０月に突如、金融資産の再分類を認める改訂を出しています。

売買目的保有金融資産を他の分類に変更することが認められたのです。
世界的な金融危機の影響を受けて
金融資産の多額の評価損が企業業績を圧迫しかねないため、
これを回避しようとする意図です。
この改訂は国際会計基準を設定する正規の手続を踏んでいません。
国際会計基準が公平で妥当な基準であるべきですが、
このような改訂はその根幹にかかわるような危険なやり方だったと思います。

この時の反省も踏まえ、
現在のIASBの審議ではこの金融商品の分類を簡素化することを検討しています。
現在の案では２分類になり、公正価値で評価するものと償却原価で評価するものに分けます。

端的に言うと貸付という金融取引の性格がなければ、
公正価値で評価されることになるようです。

内容はかなり簡素化されることになりそうですが、
今までよりも公正価値で評価する金融商品が増えることになると思います。
実務では、時価が簡単に分かるようなものなら問題ないのですが、
分からないものについては対応が難しい場合がありそうです。