国内感染が確定しましたので、これからの新型インフルエンザ対策は実務的な対策が求められます。人事・総務担当者の業務負荷に注意しつつ、労務管理と備蓄、損害保険や福利厚生に対策資金を投入してください。
■対策本部を作る理由
新型インフルエンザ対策を進めるには、今までの社内業務をベースにして、いくつかの新しい作業が発生します。今までに対応したことの無い作業が発生します。そこで、この対策に伴う作業をできるだけ社員間で分散させて頂きたいと考えています。そのためには対策本部という大義名分が重要になります。
これまで多くの企業が管理間接部門の規模縮小を進めてきました。現在もリストラの一環で最低限の人員で過剰業務をこなしている企業が少なくありません。
2009年初から人件費を含むコストダウンに悩み、4月には新入社員が入社し、人事異動があり、5月からは五月病対応に決算や株主総会対応と、人事や総務部門は大忙しです。
そこに新型インフルエンザ対策のコンサルティングなどを導入しようものなら、大手企業でもなければ、業務ではなく部門担当者が破綻してしまいます。この点は、新型インフルエンザ対策に関心の高い経営者の方々にも知っておいて頂きたい点になります。
■新型インフルエンザ対策は予防から復旧対策へ
国内感染も始まったばかりですし(米国では感染者は倍々で増えていますが)、まずは社内での実行力ある小さな対応を積み重ねていくことを優先して頂いた方が良いと思います。
対策費はできるだけ備蓄や損害保険料、医療関係の福利厚生に回して頂ければと思うわけです。
既に、今日出社している社員が感染者(キャリア)かもしれません。
体調不良を訴えてくるかもしれません。
今からやるべきは各事象に対して社員一人一人が自分の身を守りながら会社の操業を守ることです。
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