雇用不安によって、企業と労働者の立場のバランスが極度に崩れています。しかし、労働基準法を見る限り、圧倒的に労働者の立場が強いはずなのですが…。
労働組合とは、日本国憲法で保障された労働者の権利を守るためにある組織です。それを活用しない手はありません。
ただ、何も分からないからといって、いきなり参加した労働組合に団体交渉を依頼するようなことはないようにしてください。
あくまでもブレインです。自分自身の足らない部分を補うために力を貸してもらうのです。
10.友人・知人との交流を取り戻してください
再就職をするかしないかは関係なく、自分自身を客観的に見つめるのに最も適しているのは、友人や知人です。呑みの席や、旅行、その他様々な機会で、何気なく気づきを与えてくれるものです。
自分から連絡するのは、ちょっと恥ずかしいかもしれませんが、せっかくの交友関係は広げて損はないでしょう。
ただ「知人の儲け話」には安易に乗らない様に、ご注意下さい。
退職金を全て失ったという私の知人もおりますので・・・。
■最後に…
これらの対応は、一般的な企業においては有効な手段でしょう。
考え方によっては、労働者の報復措置とも受け取れる内容です。
しかし、企業によってはこれらの対応をしても、十分に勝てる会社があります。現に、そのような会社作りのための人事コンサルティングも提供しています。
法令に従うということが、企業業績を圧迫するという考え方は根強くあります。逆に、日本経済を牽引しているのが「製造業」であるため、労働時間の呪縛から解き放てないという現実もあります。
会社を訴えてスッキリすることもできますし、訴えずに、静かに次の会社へ移って行くこともできます。今までも、今現在もお世話になっている会社への感謝と愛情は、できるだけ大切にして下さい。
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