ちょっと意地悪な「正しい会社の辞め方」

企業内の情報ですから、企業組合であれば相談は可能ですが、企業外の独立した労働組合への相談は控えて頂いた方が良いかもしれません。

4.転職先が決まるまでは、格好が悪くても会社を辞めない

雇用が不安定ですから、次の会社の「雇用条件提示書」が発行されるまでは、格好悪くても、嫌いでも、イライラしても残っていてください。

労働基準法は、日本国憲法第22条を補足する形で戦後すぐに制定された法律です。当時の時代背景を考えれば、雇用と業績は相容れないものであり、労働者の賃金は労働時間と連結しているものです。

会社に居る限り、減らされることがあっても、必ず支払われなければならないものが賃金です。何を言われても、暇でも、勤務時間を過ごせばお金になります。これはかなり大切なポイントです。

5.就業規則の「解雇要件」について確認する

就業規則に書いていないことは、社員に求めることはできません。
解雇規定が無かったり、解雇の条件が懲戒事項のみとなっている場合には、解雇が無効になることがあります。

自分の勤めている会社の就業規則を再度確認してください。

6.適度なタイミングで、諦める

会社に残りたい気持ちは大切です。しかし、会社に残らずに次の会社で活躍する方もいます。そういう方の残務整理を手伝って、過剰な労働を続けて「うつ」になる方もいらっしゃるわけです。

自分は何故働くのか。自分は何故この会社で働くのか。を再度整理して、加えて、自分はどこまで会社のために頑張れるのか、一度自問自答してみてください。

きっと諦めずに頑張るポイントが先に見えてくると思います。

7.安易な起業は考えない

私自身が起業をした人間ですが、正直なところ永続的反映を維持することは厳しいことです。

仕事を依頼したいという方は沢山います。でも、お金を払うとなった段階でしり込みしてしまいます。当たり前のことです。

美味しい話には落とし穴がセットになっています。思っているほど儲からず、考えている以上にコストが掛かるものです。

8.転職ノウハウ本や情報商材は過信しない

「再就職成功したノウハウを提供します」みたいな話しは沢山あります。そのノウハウが有効かどうか判断する前に、購入を決めなければ中身が確認できません。書店で500円で買える内容が、WEB上に販売されていると10,000円～50,000円となるわけです。

そんな効果の分からないものに数万円を使えるならば、様々なカウンセリング会社が提供している有料カウンセリングでも受けてみて下さい。転職活動もカウンセリングも全てリアルコミュニケーションが大切です。

9.労働組合に相談してみる