金融所得課税率を上げるなら配当だけを対象にすべし

しかしここで言っておきたい。金融所得だからと一律に課税強化すべきではない。なぜなら金融資産の種類によって、投資家の保有リスクと市場におけるインパクトが全く違うからだ。

端的に言って、金融資産を譲渡した結果得られる「キャピタルゲイン」については今の一律20％を維持するというのは妥当ではないか。

もしこれをそれなりに高くしようとすると、国内の投資家からは「大幅な値下がりリスクを背負って投資した結果、ようやく得られたキャピタルゲインだ。毎月確実に得られる給与所得とは違う。もしこれに課税強化するなら、本気で海外市場への投資にシフトして国内市場は無視する」と猛反発され、市場自体をボイコットされかねない。そうした動きを見越して海外投資家も日本市場を見放す可能性が高い。

すると日本の株式市場に対する海外からの投資が極端に減り（数十年前の小さなローカル市場に立ち戻ることになり）、日本に落ちるお金は減り、しかも市場の需給バランス機能はほとんど死に絶えるだろう。当然、日本の株式市場で働く人たちの雇用も一挙に蒸発する。これはキャピタルゲイン課税強化で得られる税収増を遥かに上回るネガティブ・インパクトを日本経済に与える公算が強い。こんな怖い博打を政府には打って欲しくない。

もう一つのオプションは、同じ金融資産から得られる所得の中でも、配当に対する税率を上げるというものだ。これも金融市場、特に株式市場に対する影響は確実にあるが、キャピタルゲインに対する税率アップに比べ、そのネガティブ・インパクトは格段に低い。

なぜなら日本の株式市場における定常的国内参加者の多くがキャピタルゲイン狙いであり、海外市場参加者もそうした特性を知った上で投資をしているからである。つまり仮に日本で株式の配当に対する課税を強化しても、市場参加者は（ブーブーと文句を言うだろうが）日本市場を離脱することはないという推論が導き出されるのだ。

この「配当所得にだけ課税を強化」というやり方は実務的に成り立つのと、「金融所得全般に対して課税を強化」よりはましなので、オプションとして提示している。決して理念的に褒められるものではないことは言い添えておきたい。

なぜなら企業は毎期利益を確定後、その利益に対し課税された税金（国税、県民税）を収めている。その残った税引き後利益から株主に対し配当を行うのだ。すなわち配当所得というのは国と自治体に対し既に税金を支払った残りを株主に還元しているものであり、配当所得課税というものはその残りに課税している時点でそもそも「税の二重取り」なのだ。

その二重課税の税率をさらに強化するというのは本来あってはならないことだ。もしそこまで手を着けなければいけないのであれば、政治家と官僚はまずは財政の無駄遣いを徹底的に排した上で、それでもなお足らない部分については国民から一時的に拝借するくらいの気構えで財政再建に血道を上げていただきたい。それくらい税金というのは重いものだ。

「自分の財布じゃないから、有権者受けを考えて気前よく使ってしまえ」というさもしいバラマキ根性はいい加減、止めて欲しい。