世界が驚愕！ あの米Facebookが、2020年に仮想通貨を発行！？

独自の経済圏づくりを狙う、Facebookの野心

今のタイミングで仮想通貨に進出したFacebook。その狙いはいったいどこにあるのだろう。
ひとつは、格安の決算・送金ツールとして全世界に定着させることだ。Facebookのユーザなら、スマホの機能を生かして、いつでも簡単に格安で送金や決済ができる。これは銀行をはじめとする既存の金融機関にとってかなり大きな脅威となる。

また、先進国対応だけでなく、発展途上国には銀行口座を持たない貧困層が17億人もいるといわれており、そうした人たちの新たな利用も想定されている。リブラを使うことで、彼らは銀行を通さずに国境をまたいでの送金が可能になる。しかも格安だ。途上国で仮想通貨が普及することになり、結果としてFacebookのユーザが、世界的にさらに増えることにつながる。

もうひとつは、世界にまたがる独自の経済圏づくりをめざしていることだ。

前述の通り、今回のリブラ協会に参加を表明した企業・団体は、決済が得意なカード会社から、音楽配信サービス、自動車の配車サービス、旅行、通信など、業界の垣根を超えたあらゆるジャンルにおよんでいる。仮想通貨リブラを媒介にして、異業種ながらお互いに関係を深め、それぞれの企業の利益につながれば、これこそFacebookを中心とした新しい経済圏の成立というのも夢物語ではない。
Facebookの本当の狙い、新たな仮想通貨を立ち上げた野心は、ここにあるといえる。

銀行、金融当局、米議会等から続々と反発の声が！

意気揚々と世界に発信したFacebookの仮想通貨構想だが、一方で、さまざまな問題点を指摘する声も上がっている。

まず名前や住所、そしていったい誰にいくら送ったのか、どこで何を買ったのかなどは、個人情報の基本中の基本である。もし、何らかのアクシデントでそれらの個人情報が外部に洩れたら、その規模は半端なく大きくなり、国際問題になる。事実、Facebookは、2018年に約8700万人の利用者データが外部企業に流出した問題を起こしている。

また、米国議会では、今回のリブラ構想に対し厳しい反応が相次いでいる。下院金融委員会のウオーターズ委員長は、6月18日にさっそく「仮想通貨の開発停止に合意するようFacebookに要求する」と声明を発表。19日には上院銀行委員会も公聴会を7月中旬に開くと伝えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も19日、「仮想通貨は利点もあるがリスクもある」とし、高い水準での規制をクリアしなければならないと述べた。