2019年前半の世界経済を振り返って

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米中貿易摩擦の影響色濃く

一言で表現すると、米中貿易摩擦の影響が経済金融全般に暗い影を落とした状態が続いている現状と言えます。
金利安、ドル安、株価の米国一人勝ちの様相、そして商品価格の上昇という内容です。
まずは筆者の金融界での一丁目一番地である金利と為替動向を振り返ってみましょう。

金利においては、主要先進国の債券利回りが急低下の動きとなった上半期でした。
やはり米中貿易摩擦の経済への悪影響を意識した投資家の動きです。市場はリスク回避モードであり、債券を積極的に購入する動きとなりました。FRB（米連邦準備理事会）が金利引き下げを示唆し、10年米国債で見ると2%近辺まで下がってきています。
下記グラフ（出所：ウォール・ストリート・ジャーナル紙）は過去1年間の利回りの推移を示しています。グラフの右半分の動きが今年の動きです。これを見ると年初には2.50%近辺の利回りを示していました。

米中貿易摩擦の影響でかなり楽観論が出ており、FRBは辛抱強く（patient）という文言を使い、現状の金融政策を継続するとの印象を強めました。
しかし現実にはどんどん悲観論が噴出し、今月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、辛抱強くとの文言は削除され、適切に行動する（act as appropriate）という表現に変わり、市場に近いうちに政策金利（FF金利）の引き下げ観測が強まりました。

ファーウェイ製品では譲歩あるも通信技術競争は終わらず

6月28-29日にG20が大阪で開催され、米中首脳会談では、5月以来決裂していた米中貿易協議の再開、そして知的財産権移転、安全保障上に問題に関わる中国大手通信機器ファーウェイに対して、一部米国製品の販売を認める方針となりました。
米国は3,000億ドル相当の第四弾追加関税は先送りするとし、やや譲歩したなとの印象を筆者は受けています。今週から、リスク志向の金融市場となるか見守りたいところです。
しかし米中の貿易を巡る問題は、根本的には米国、中国のハイテクを巡る覇権争いがあり、問題は容易に解決できるものではありません。
筆者は短期金利先物（3ヶ月物）の動きにFRBの今後利下げの幅（スプレッド）があるのか参考にしていますが、6月28日現在12月限1.925%、来年6月限1.63%の水準となっています。
現在のFF金利の上限金利は2.50%です。単純に考えると、今年年末までに、0.50%の利下げがあり、そして来年6月までには更に0.25%もしくは0.50%の利下げがあると金利ディーラーは読んでいるのではないかと推測しています。金融市場の相場観は往々にして極端から極端に一気に行ってしまう傾向がしばしば見られます。