利下げに走る豪準備銀行、インド中銀！

米中貿易摩擦

2018年の当レポートでは、「豪経済は中国の動向に大きく依存している貿易体質であるが、経済は好調を維持しており大きな後退はないでしょう。その結果、RBAは利下げに踏み切ることはなく、むしろ当時の米中央銀行FRBと共に利上げに踏み切る可能性もあるのではないでしょうか。」と解説していました。
しかし、米中貿易摩擦の激化によって豪経済も冷え込む可能性が出てきて、不動産価格が低迷している事実もあるようです。豪経済は、2四半期連続のマイナス成長を経験していない期間が110四半期となり、世界最長記録を更新し続けています。単純に4で割ると27.5となり約27年間連続して好景気を維持していることになります。
振り返ってみますと、2001年米国での同時多発テロ事件、2007～2008年リーマンショックなども、過度に影響を受けていないと言えます。そんな中で、今回の米中貿易摩擦の影響は避けられないようにも見えます。
住宅価格下落は海外からの投資が入りにくくなっていることが要因ではないかと推測でき、2018年から住宅価格が下落に転じています。中国が資本流出規制を実施し、また政府が金融機関にローン審査を厳格化したことが大きいと考えられます。
現在オーストラリア自由党率いるモリソン政権は、米中心の同盟関係を重視し、中国に対しては政治面で圧力を強める姿勢をとっているようです。中国からの過度の不動産投資には、安全保障上の理由から抑制する政策を打ち出しているように思います。その結果が海外からの不動産投資抑制、不動産下落へとつながっていると推測でき、特にシドニーを中心とした高級物件で不動産価格が著しいようです。
またオーストラリア国民の家計債務の対GDP（国内総生産）比率は121%と日本（57.4%）、米国（77.8%）よりも遥かに高い数字です。中国を筆頭とした海外投資家、国内投資家がこぞって不動産投資に走っていた実態が浮かび上がり、政府の金融機関ローン審査の厳格化の効果が次第に出てきている不動産価格下落ではなかろうかと思います。

消費者物価指数

それが、消費者物価指数に表れてきていると言えるでしょう。
下記グラフ（出所：豪統計局）は、2016年からの消費者物価指数の推移を示しています。2016年は例外ですが、2017～2018年にかけては2%前後の高い物価上昇率を示していました。
RBAのインフレ目標は2～3%であり、この範囲であれば目標を維持していることになりますが、今年に入り1.3%に急速に低下しています。これは、不動産価格の下落と、中国の景気悪化懸念の影響が出始めているのではと推測されます。
対中貿易依存が高く、特に鉄鉱石、石炭の輸出は総輸出額の8割を超えることから、中国の景況感を示すリトマス紙と言えます。中国の景気減速懸念から一次産業である鉄鉱石の輸出の需要が落ち込んだため、豪経済に不景気風をもたらすという連想が働き、その結果物価上昇率も落ち込んだようです。