ニュージーランドの投資考察

2019.03.25

経営・マネジメント

ニュージーランドの投資考察

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風光明媚な土地柄の日本と類似している島国・ニュージーランドを久しぶりに考察してみましょう。 最近ではクライストチャーチのモスクで銃乱射事件があり、注目されました。 しかし、先進国の中では安全と言われてきたニュージーランド。その経済を中心に最近の動きを観察しましょう。

ニュージーランドの輸出状況

ニュージーランドの輸出の中心は農産物、そして木材。酪農製品と食肉の輸出割合は約45%、そして木材の輸出は約10%です。

酪農製品、特に乳製品の価格にはニュージーランド経済の動向を決める要因の一つとして重要です。
この価格を決めるGDT(Global Dairy Trade グローバル乳製品取引)という市場があります。下記のグラフ(出所:GDT)は過去10年の価格の推移を示しています。
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2014年頃までは大きな変動があり、2015年頃には価格低迷の時期がありましたが、最近はしっかりした動きと言えます。これには、中国経済の影響が若干あるのではないかと言えます。
その意味では今後、中国の景気低迷が顕著に表れて、乳製品価格低迷もあるのではとも推察されます。
一方で、乳製品が生活必需品として中国人の食生活に欠かせないものであれば、その影響は少なくなると解釈することもできるでしょう。
乳製品の輸出に関しては、フォンテラ社というニュージーランドの巨大乳製品企業が世界市場を押さえているということも合わせて知っておきたいところです。

食肉の輸出は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の発効で、日本などへの輸出拡大を見込め、そして今後は中国市場へも食い込んでくるのではないかと考えられます。

同じくTPPの恩恵を受けるのが木材の輸出です。
同じオセアニアのオーストラリアと比べると、鉄鉱石・石炭輸出の比率が大きいオーストラリアとは異なる輸出構造と言えます。この点も押さえておきたいですね。

ニュージーランドの不動産市場

次に見ておかないといけないのが、不動産市場です。
昨今の動きからは、中国人投資家を中心とした海外投資家のニュージーランド不動産投資の勢いが弱まってきているのではないかと推測されます。

下記グラフ(出所:NZ統計局)は、過去16年の不動産価格の推移を示しています。
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2017年頃までは、中国経済の勢いそのままに、中国人投資家がニュージーランド不動産を買い漁る傾向が見られました。
ニュージーランド政府当局はこの動きに危機感を抱き、不動産購入に際して頭金の比率を高めたり、またLTV(Loan to Value)の比率に規制をかけたりといった対策を打ちました。
昨年からは、中国経済後退懸念の影響からか、海外投資家の投資意欲が減退し不動産価格が落ち着き、むしろ価格下落の動きが見られるようになっています。
これらの動きはチャートにも表れていますが、ニュージーランド当局はほっと胸を撫でおろしていることでしょう。

次のページ観光資源としての魅力

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