米国不動産投資考察

米経済ここまでは順調、しかし

まずは経済の変化を考察しましょう。米中通商交渉の最中、経済、金融市場には楽観論が漂っているように感じます。
GDP（国内総生産）の発表がありました。昨年第4四半期GDP：2.6%（前期比年率）の経済成長を続けています。トランプ政権は、3%経済成長を目指した経済政策を実行すると噂されていますが、大規模減税、規制緩和、そして中国を含めた通商交渉の結果を考慮した数字と言えます。
多くのエコノミストが疑問を持っていることも確かで、下記グラフ（出所：ウォール・ストリート・ジャーナル紙）は2010年から直近までのGDPの推移を示しています。
これを見るとトランプ政権が誕生した2017年からは3度ほど達成しているが、今後は不透明と感じます。しかし継続して2%以上を維持しているから、現在はという条件付きで好調を維持していると言えます。

不透明要因としては、トランプ大統領が主張する「アメリカ・ファースト」に起因する海外との貿易摩擦で、対中貿易交渉はまさに佳境を迎えています。
3月2日から2000億ドル相当の上乗せ関税を10%から25%にする期限を先送りすることは発表されましたが、中国との交渉で妥協点をどこに着地するかはいまだ不透明。また対欧州、対日本との通商交渉も不透明感が漂います。
これは米経済にはネガティブに反応します。来年に迫った大統領選挙に向けて、トランプ大統領も最良の結果を目指しており、対中貿易摩擦の軟着陸地点を模索することになります。
米景気悪化だけは避けたいトランプ大統領の胸の内ではと察しています。さもないとトランプ大統領の再選はないことになります。

米金融政策に一抹の不安

金融政策を見ましょう。FRB（米連邦準備理事会）は今年利上げをしないとの観測が強く、そして量的緩和縮小を年内に終了するとの方針を明らかにしました。
長期金利の指標10年米国債利回りは現在2.70%前後で推移しています。3.00%以上の利回り水準になるには、相当の経済過熱が必要になるでしょう。
反対に、今年はリスク要因が多い年であり、安全志向の資金が米国債購入に走ります。つまり利回り低下の動きになると予想されますので、今年は2.50～3.00%のレンジで収まるのではないかと筆者は考えます。

去年までは経済は順調に成長を続けFRBは資産縮小の方針でしたが、突然勃発した不透明要因からこのカードを一旦懐に収め、再び経済、金融市場の動きを様子見したいという考えに変わってきているように思います。
万が一の場合には十分に資金供給する用意はあるとパウエルFRB議長以下、メンバーは言っているようです。GDPを筆頭に経済は良好、しかし金利は上昇しない経済環境が続きます。