労働者のキャリア形成は、会社が責任を負う時代に！ キャリアコンサルタント国家資格化による影響は

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より長く働ける環境づくりに向けた、キャリアの再定義

今回、キャリアコンサルティングの定義が国主導で行われることになった背景には、少子高齢化対策という側面も見られます。定年年齢の引き上げなどとあわせて、年齢を重ねても働き続けられるキャリア形成を、国が旗振り役となって推進していく狙いがあるようです。

労働者人口を増やしたいという国の狙いも

年金問題なども社会的課題として大きくフォーカスされている昨今、労働力の低下と相まって、定年を過ぎても働きたい人・働いてほしい企業は今後ますます増えるはずです。労働者の意欲が衰えなければ、いくつになっても働けるキャリア形成を支援することは、労働人口減対策の一手という見方もできるでしょう。

一人一人の考え方、価値観に即したキャリアプランを

キャリア形成の重要性をあらためて国が周知することになった本法律ですが、この考え方が広く企業に認知されれば、理想的なキャリアの選択肢を提供しうる企業には優秀な人材が一極集中する未来も大いにありえるでしょう。極論にはなりますが、「仕事は見て盗むもの。教えられて覚えるものではない」という考え方だけに固執し、個人のキャリアプランを顧みない企業や組織は淘汰されてしまうかもしれません。

自分の能力をどう開発するのか。どのように生きるのか。どんな仕事を経験していくのか。そうした労働者の問いに明確な回答を出し、導いていくことが、今後、事業主には求められます。一人一人で異なる考え方や価値観に寄り添い、最適なキャリアコンサルティングを行える体制を構築することが、今後の組織づくりには欠かせない要素になりそうです。

文：大城達矢（HRレビュー編集部）

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