上場企業の決算発表は、これから本格化しますが、東証HPで掲載されている決算発表スケジュールからは、4月中に決算発表を予定している企業は、わずか19%に留まります。企業会計の透明性/健全性を早期に開示する能力は、コンプライアンス/IRの観点から求めらますが、スピード経営を図る上でも重視されるべきでしょう。
では、何故、各企業の決算発表にこれほど時間がかかるのでしょう。また、どのようにすれば決算早期化が図れるのでしょうか。
財務/経理部門に在籍の方なら、理解できる事ですが、決算早期化は、CFO監督下の部門(例えば経理部)が単独でいくら頑張っても達成できるものではなく、また、SAPやOracleに代表されるような日次処理を前提としたERPを導入すれば、直ぐに達成されるものでもありません。「魔法の杖」など無いと考えたほうが懸命でしょう。営業部門、生産部門、購買部門、人事部門、システム部門といった、全社的な地道な取り組みが必要となり、更には連結子会社への適用も考慮する必要があります。決算早期化には、大規模な変革に耐えうる、企業トップの強いリーダーシップと、風土改革的な要素も要求されます。
プロローグ
INSIGHT NOW!編集部では、複数の大手製造業や金融機関において、決算早期化支援および会計システム導入支援の実績に基づき、各企業CFOや財務部門の頭を悩ます担当者の皆様に向けて、決算早期化アプローチ方法について今後、主に以下の観点から実務で参考になるレベルでの解説を行ってまいります。
■決算早期化ロードマップ
-決算早期化に向けたプランニング時の考慮点
-プロジェクト立ち上げ時の留意点
-マイルストーンの置き方
-J-SOX対応との関係
-決算処理に係わる現状分析のポイント
-決算処理に係わるTo-Beデザインのポイント
-組織マネージメントとコミュニケーション計画
-勘定科目の考慮事項
-見積もり計上に関して
-レガシーシステム改修とERP導入のポイント
-監査手法への影響
-マルチGAAPへの対応
-決算早期化トライアル方法
-決算早期化移行時の留意点
(構成/内容/順番は変わるかもしれません)
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