海外を向く中小企業 (12) 漂流するタイ国にどう向き合うべきか

インラック首相の失職・退陣後も続いた政権側＝タクシン派（赤シャツ）と反政府側＝反タクシン派（黄シャツ）の対立による政治的混乱は、ついに軍の介入による「ちゃぶ台返し」という不名誉な事態を招いた。

残念ながら、タイの政治は成熟の機会を再び逃してしまっただけでなく、その民主主義の歩みはミャンマーと同等水準にまで立ち戻ったといえる。

20日時点では戒厳令を布告して対立勢力の調停に乗り出していた陸軍は、22日の夕方になって行政権限を掌握したと宣言した。事態の正常化と「全勢力に公平を期した国家改革」をその理由として。同時に夜間外出禁止令および５人以上の政治集会の禁止も発令され、実際に両派の動きは封じ込まれているようだ。

日本の報道の多くでは、軍は対立する両派の対話を促すべく努力したが、成果が見られないためにやむなくクーデターに踏み切った、という軍の言い分をそのまま伝えているが、少々表面的ではないかと思える。

実際にはバンコクの陸軍施設で開催された２度目の会合に集まった与野党の関係者を軍が拘束し、現在も軟禁している模様だ。軍の主張するように、たとえ初回会合で両者の歩み寄りが全く見られなかったとしても、それは予想通りだったはずだ。２度目の対話を始めて２時間もしないうちにクーデターに踏み切った経緯から考えて、初めからシナリオ通りだったとみるのが妥当だろう。

2006年9月の前回クーデターでタクシン氏を首相の座から放逐したタイ国軍は、当時内外から強い批判を受けたため、今回の行き場のない両派対立の混乱の中でも随分我慢を続けていた。高齢の国王が以前のように仲介役に乗り出すことが無理な現状から考えて、「軍によるクーデターでしか決着しない」という予想（期待？）は市民の間にも根強かったのだ。

しかし、外資による直接投資と近隣諸国と連動したサプライチェーンの確立が発展の原動力になってきた近年の経験から、外国人（特に先進国）が嫌がるクーデターは避けるべきと軍関係者も公言していたらしい。その軍がなぜ、非難覚悟でクーデターに踏み切ったのだろうか。

軍の伝える発表文のニュアンスと事の経緯からすると、インラック首相退陣後に繰り返された両派のデモ合戦がどんどんエスカレートする兆しを見せ、このまま行くと不測の事態を迎えかねないこと、つまりいずれかのデモ隊が暴走し、軍がそれを武力で抑える過程で死傷者が出る、という事態を恐れたということだ。