海外を向く中小企業 (9) 中国からの“撤退ブーム”が教えるもの

中国に進出していた中小メーカーの撤退が密かなブームの様相を呈している。ついこの間まで中国進出を煽っていたコンサルティング会社が主催する「撤退セミナー」が日系企業向けに盛況らしい（同業ながら何とも商魂たくましいと感心する）。

かくいう小生も、相当以前に中国進出をお手伝いしたこともあったが、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情のあり様、中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアやインドなどを代替案として薦めるようにしてきた。

今現在、中国からの撤退を検討している中小企業の多くはメーカーである。彼らが真剣に「脱・中国」を考えるようになったきっかけは間違いなく昨年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモ・暴動であり、日系保険会社の「暴動特約」の新規引き受け見合わせ方針や最近の大気汚染なども彼らの不安や嫌気を後押ししている。しかし本質的理由は中国で利益を上げにくくなってきたからだ。

元々中国に進出してきた中小企業メーカーの大半は、安い人件費に惹かれて日本から工場を移設してきた。ところが中国での人件費が高騰を続けた結果、採算ぎりぎりになっているケースが多い。当初認められた税金などの優遇措置は既になくなり、しかも2008年の労働契約法の施行で、一定の条件を満たすと事実上の終身雇用が義務付けられるなど、労働者の権利が大幅に認められるようになった。

春節で帰省したまま帰らない労働者を補うために募集を掛けるのに、さらに給与条件を上げないと集まらない。そしてその条件は数日もせずにほぼ全員に知れ渡るので、玉突き的に他の従業員の給与を上げざるを得ない。

中小メーカーは「これ以上人件費を上げたら利益がなくなる」と考え、大手日系メーカーからの発注量が減っていることをこれ幸いに少しずつ縮小モードに入っていたところに、反日デモの嵐が襲ったのである。一挙に嫌気が差したのも当然であろう。

しかし冷静に考えると、要は彼ら日系中小メーカーが当てにしていたのは「労働者の権利が無視されていた」状態の中国であり（これで「共産主義」と謳っていたのだから、悪いジョークだ）、それが労働契約法の施行や労組活動、それに労働者同士のコミュニケーション手段の向上などによって労働者が権利意識に目覚めため、利益が上がらなくなったということである。元々歪んだ事業構造だったというと、彼らに酷だろうか。