ネット先進国の米国のブロードバンド普及率が低いのは、既存企業と政権の癒着といういう構図が原因です。その癒着を白紙にするぐらいのイノベーションを期待したいものです。
パソコンやネット、スマホ、タブレットと常にイノベーション技術でインターネットの世界をリードしている米国ですが、ネット接続環境は他国に後塵を拝しています。OECDの調査によると世界で16番目のネット接続環境であり、光ファイバーの普及率は8.3%で13位です。(1位は韓国で57.7%、日本は4位で42.5%)
この遅れの原因は技術的な要因ではなく、政権と癒着してきたコムキャストなどによる寡占の通信業界の体質が大きな原因のようです。
米国のブロードバンド接続はコムキャストとタイムワーナーのケーブルテレビ大手2社がシェアの半分以上を占めており、しかも大都市25のうち、22都市ではこの2社しか提供していないようです。
当然コムキャスト等は政権に対する巨額の寄付金を献上しており、天下りの元政府職員を多く迎え入れ、その人たちが政府に対するロビー活動を展開しています。当然現在のオババ政権ともかなり癒着しているようです。
こうした状況下においては、今まで新しい技術の普及やコスト削減による消費者への還元というような視点が生まれなかったのもあたりまえですね。
既にグーグルは、「Google Fiber」というサービスのもと、安価な光ファイバーサービスを展開し始めており、AT&Tも対抗サービスを発表して、米国のブロードバンドもやっと普及していきそうです。
しかし、イノベーションの国、米国には更なる米国のベンチャー魂、イノベーション魂に期待したいのです。
こうした業界の癒着した体質や今まで投資してきたインフラが一夜にして負の資産になるくらいの技術イノベーションが生まれてくるのがシリコンバレーだと信じたいものです。
独占禁止法法による規制撤廃でもなく、マーケティングや営業や癒着力でもない技術イノベーション力で、腐った既存企業を払拭すぐらいのことをして欲しいものです。こうなれば既存企業にとっては、まさに最低のイノベーションのジレンマ例となるでしょう。
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2013.07.29
2013.07.31