若者の雇用危機 
-就活受難の本当の意味-

2012.11.09

組織・人材

若者の雇用危機  -就活受難の本当の意味-

三崎 雅明

「働けない若者の危機 就活の受難」特集記事が日経新聞で連載された。 10万人程度の若者がフリーター的な生活をしているのは異常。 マスコミでも就活についてはいろいろな視点から取り上げられる。 一方東大の古市憲寿氏著「絶望の国の幸福な若者たち」等の若者論もある。 多様な問題を抱える若者の就職難問題について整理したい。 【若者の雇用危機】①総論

【問題解決はどうすべきなのか】


この毎年10万人程度のニート予備軍をどう就職に結び付けるかたということにつきるが、そのためには

1.学生への労働観、仕事観、の教育を事前に十分すべきだ
 大学3年、学生天国から急に就職戦線に放り出されて活動する、その為の予備知識が必要である。特に一般大学においては、大企業への偏りにならないように、個人に応じた職業に就けるようなキャリア教育、キャリア支援をきめ細かくする必要がある。
 
 又後で述べるように早期退職が多い、就活ムードに流されることなく自分の適性を考え、可能な限りの自分を見直す支援が必要。心理学でいう自己概念の確立

2.大卒者のクオリティ向上
 少子化、進学率の上昇、無試験入学の増大等学生の質を低下させている要因がいくつもある。
 大学の役割とは何か?学生を育て就職予備校化せず、実力ある卒業者を社会に送り出すことが大事。
 日本が活力と持つためには人材がすべて、人材育成をしっかりとすべき。
 

3.国の企業への適正な指導と企業の情報公開の促進
 ブラック企業や退職が多い企業等、問題のある企業は国がしっかりと摘発や指導をすべきだ。3年で3割が辞めるという離職率は高すぎないか?
 企業は離職率、採用実績等情報公開を進め、学生が判断しやすいような環境をつくるべき。
               
*お詫び
当初接触開始を1月としていましたが、企業の広報活動開始が12月でした。                                             以上

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