個別指導塾ＦＣ最前線 ビジネスモデルに変化あり！

個別指導を中心に高まるＦＣのシェア

　明光義塾や東進衛星予備校から始まった塾のフランチャイズ(以下ＦＣ)も、今や急激に増え続け、ＦＣ塾がない町を探すのが難しいと言っても過言ではない。ところによってはコンビニと数を競うほどである。それもそのはず、今回の調査によると、ＦＣ塾を展開している企業は80社あまり、その教室数は8,000以上になった。

　総務省の事業所・企業統計によれば、学習塾の教室数は約五万であるから、全学習塾教室数の約二割近くがＦＣ教室になる計算だ。『学習塾白書２０１１─２０１２』によれば、学習塾全体の業界売上規模は1兆3,020億円だから、学習塾ＦＣ市場規模は約2,600億円になる。学習塾の全教室数においては、ここ15年間5万前後で横ばい状態が続いているが、ＦＣ塾教室数は年々増加している。これは個別指導専門でＦＣ展開する企業に加えて、集団指導塾や異業種、新興企業からの参入が相次いだからだ。

　個別指導のシェアは、06年の学習塾白書、個別指導調査開始以来増え続け、昨年は41.24％まで上昇した。少子化に伴うライフスタイルの変化と共に、教育に対する価値観が変わってきたことが原因だ。更に、ここ数年で一気に増えた小資本で開業できる個別指導ＦＣの台頭もあって、この傾向はしばらく続くものだと思われる。また、小学校への英語授業導入、ＩＴ技術によるデジタル教材の進化、学童保育への民間参入など、ＦＣ塾展開は個別指導に限ったことではなくなってきた。

　本稿では、現在のＦＣ塾市場トレンドを追うとともに、一体いまＦＣ塾業界で何が起きているのか、取材を通して徹底検証したみた。

4つのＦＣ塾モデルと今後の展開

　昨年、筆者が行った調査によると、教育サービスのＦＣ展開をしている企業は、学習塾五五社と習い事22社、合わせて77社にのぼる。そのパッケージは、個別指導、学習教室、予備校、幼児教育、英会話、英語教室、ＰＣ教室、学童など多岐に及ぶ。そこで、現在ある主なＦＣ塾のモデルを大きく4つのグループに分けて、次図に整理してみた。

　昨年から一気に教室数を伸ばしているのは、個別指導のセルモ（法人名：エデュケーションネットワークス㈱、石田信夫代表、大阪市東淀川区）やＳＳＳ進学教室（法人名：㈱サンマエデューション、田中健一社長、京都府八幡市）など新規に参入する「新興グループ」で、どの企業もこれまでにない方法で、既存のＦＣと一線を画すビジネスモデルで展開を進めている。東進衛星予備校（法人名：㈱ナガセ、永瀬昭幸社長、東京都武蔵野市）、トライプラス（法人名：㈱ＴＲＧネットワーク、森山真有社長、東京都千代田区）やＥＣＣベストワン（法人名：㈱ＥＣＣ、山口勝美代表、大阪府北区）など、塾以外の業種から参入してくる異業種グループは、自社のコンテンツやノウハウを、巧みに塾用のＦＣパッケージに切り換えて業界に切り込んできている。