購買・調達力の強化が企業を救う！

先般、このサイトでも触れましたが、
今年の「購買・調達に関する調査」で面白いアンケート結果がでています。
それは購買・調達部門の人員数の調査です。

購買・調達部門の従業員数の全社に占める比率は約1.1%。
つまり従業員1000人規模で11人、4000人規模で44人、という規模感が
平均のようです。
但し、従業員数の規模が大きい企業ほど、その比率が高くなる
（つまり大企業ほど購買・調達人員が多い）という結果になっていました。

企業の業種や製造業であれば内外製の比率等の差により、
ばらつきはあるとは思いますが、なんとなくうなづける調査結果
だったと思っています。

一方で、3年前と比較した購買・調達部門の人員数の増減を
質問しているのですが、「特に変わりはない」企業が全体の47％、
「減少している」企業が23％、「増加している」「大幅に増加している」
と回答した企業が合わせて30％となっており、昨今の購買・調達業務の
範囲や深さが求められているにも関わらず、
意外と「増加している」企業が少ないな、というのが私の正直な印象でした。

ただ、これを3年前に比較して業況が「好転」している企業と
「横ばい」「悪化」企業毎に人員数の増加している企業の比率が
大きく異なっているのが、特徴的でした。

「好転」企業のうち40％は購買・調達部門の人員は
「増加」「大幅に増加」しています。
かたや「横ばい」企業ではその比率は21％、「悪化」企業は23％と、
好調な企業ほど購買・調達部門の人員が増えている、ということです。

これは「好転」企業だから人員を増やすことができたとも受け取れるでしょうが、
一方人員を増やすことで「好転」したことも事実だと捉えられます。

日産自動車のCEOカルロス・ゴーン氏が著書
「ルネッサンス ― 再生への挑戦」（ダイヤモンド社）の中でこう語っています。

「日産の購買コストの数字を目にした瞬間、最優先課題は購買部門にある
と分かった。日産は部品やサプライヤーに高い代金を払っていることに
無頓着だった。
気づいてもコスト削減のための措置を講じようとはしていなかった。
（中略）
エンジニアは購買担当者を一段低く見ており、社内にも購買担当者が
出世し成功することはまずないという思い込みがあった。
私たちは購買担当者のステータスを上げ、最終的な意思決定を行う立場として
位置づけることにした。」

その後、皆さんがご存知のように、日産自動車はV字型回復を成し遂げました。

私は「購買・調達力の強化が会社を救う」のは事実だと確信しています。