定額給付金２兆円の使い道

どうせ２兆円も使うのなら

先日、国会で補正予算案が通った。が、ちょっと待てである。ここは誰もが「おかしい」「そんなの役に立たない」と疑問符を付ける予算の使い方をするのではなく、それこそ「麻生太郎、立派なり」と後世に名を残す予算を作ってはどうか。

名づけて「格差解消教育予算」である。格差を解消する一助となる、あるいはいまの教育の流れに一石を投じる予算の使い道がある。２兆円で学校に補助教員を雇うのだ。

補助する対象は小学校の低学年だけでいい。いまざっと新生児が年間１００万人ぐらいのはずだから、小学１年生も１００万人と仮定する。この子どもたち２０人に一人の割合で補助教員を付ける。必要な人数は５万人である。

２兆円で５万人の雇用創出

さて２兆円の予算で５万人ならどうなるか。あくまで算数の（できれば国語にもつけたいけれど、そこは絞るとして）授業だけを補助してもらう要員とする。ならば年間２００万円ぐらいの人件費を見積もってはどうか。これで必要な年間予算は１０００億円となる。２兆円あれば２０年間雇い続けることができる。

いやいや、年間２００万円はいくらなんでも安いというのなら、４００万円にしてもいい。これでも５万人を１０年間雇い続けることができる。このあたりのやり繰りは、いかようにでも変えることができる。要は２兆円というのは、それぐらいのスケールの予算なのだ。

低学年児童の学習意欲をサポートする

では、その補助教員に何をしてもらうのか。教員というからには教員免許がなくてはならぬという堅苦しい議論は、この際いわないことにしよう。なぜならあくまでも補助教員である。彼らに求める役割は、小学校の最初の算数の授業ですでにリタイヤしようとする子どもたちの相手をすること。だから誰でもいいというわけではないが、そんなに難しい業務を課すわけではない。

授業についていけなくなりかかった子どもたちに「もうちょっとがんばれ。ほら足し算だったらこうなるだろ」とか「引き算なんて簡単だよね」とか。「じゃ一緒にかけ算の九九を覚えようよ」といった案配で子どもたちのそばについて、ごくごく簡単なフォローをしてもらう。

これがもしかしたら格差社会の解消のための『初めの一歩』となりはしないか。なぜならば、格差はおそらく小学校時代、それも低学年から始まっているからだ。これをイニシャルデバイドという。

イニシャルデバイドがインセンティブデバイドにつながるリスク