『アメリカ政府が債権の公的資金による買取り』を米国下院が否決したことにより、日本の不動産会社は中堅上場系業を中心にさらに厳しい状況下に立たされることとなった。 不動産ディベロッパーのコンサルティングに長年従事している船井総研屈指のコンサルタントが今、不動産ビジネスが抱える問題点に迫っていく。
(株)リプラス(資本金38億6965万5264円、東京都港区虎ノ門4-1-28、代表姜裕文氏、従業員778名)は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は、2008年9月24日時点で約325億7057万円。
22日 IR で半期報告書提出予定日の延期及び継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせが発表されていたので、そろそろかと思っていましたが。
企業は何よりもその永続性を追及しなければなりません。売上高・経常利益高の最大化を目指して、日々の経営にいそしんでいくわけなのでありますが、その究極の目的は「つぶれないこと」なのです。
「法人」という見えない生き物を、死なせてはならない。
そのためには、金融機関との関係をもう一度見直し、財務戦略に力を入れていかねばなりません。
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