テレビなんていらない？！・地デジチューナーのバラマキに思う

6月10日に「”自主サマータイム”のススメ」という記事を書いた。
http://www.insightnow.jp/article/1502

毎年繰り返される「サマータイム導入議論」だが、世の中にそれを必要としている人もいれば、必要としていない人もいるので、一律導入ではなく、必要な人は「早起き」すればいいではないかという、筆者の持論を展開した。
ありがたいことに、読者の方から、同感であるという旨と＜サマータイムの件に限らず、国の一律的なものの決め方に不安を覚えてやまない毎日です。＞というコメントをいただいた。

どうやら今回もサマータイム導入は見送られるようだが、それよりもものすごい「一律政策」が展開されようとしている。
※以下の内容はコラムニスト・勝谷誠彦氏のメール「勝谷誠彦の××な日々。」を参考にしています。

＜地デジ受信機支給へ　生活保護１０７万世帯に＞
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200806100268.html

アサヒコムの記事によると総務省は＜デジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めた。＞とある。
対象はまず、標題の通り全国107万世帯で＜支給額は５０億円を上回る＞という。

しかし、107万世帯、50億円で終わりではなく、生活保護世帯、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯、高齢者のみの世帯、障害者世帯も支援対象として検討しているとのことで、最終的には合計、1,687万世帯となる。
1,687万×5千円＝843億5000万円。

もう一つ気になるのは、総務省は先行する107万世帯への配布、50億円強の前提も、現在2万円程度のチューナーを5千円程度にできるよう、メーカーに開発を依頼しているということだ。確かにメーカも大量に生産すれば、いわゆる「規模の経済」や、生産効率の向上による「経験効果」で低価格化は可能であろうが、本当に4分の1まで低下するのだろうか。4分の1にならなければ、予算規模は簡単に1千億を超えるだろう。途方もない大事業ではないだろうか。

しかし、本当に必要な政策であれば、予算投下はなされるべきだろう。1千億円投下の理由は、地デジ対応機器の購入が経済的にできない人にとって＜テレビ放送は生活に必要な情報を提供しており、地デジへの完全移行までに必要な対策を講じなければ、日常生活に支障を来す恐れ＞があるからだという。