金融資産を増やせば、人生は豊かになるのか ――新NISA時代に考える「自分投資会社」という生き方

金融資産は、人生の経営権を守るためにある

では、新NISAや金融資産は、自分投資会社の中でどのような位置を持つのか。

金融資産は、豊かな人生そのものではない。

しかし、豊かな人生を選ぶための自由を守る。

一定の資産があれば、理不尽な職場から離れる選択肢を持てる。

一時的に収入を減らして、学び直すことができる。

家族の介護が必要になったとき、仕事を調整できる。

社会的に意味はあるが、収入が安定するまで時間のかかる活動に挑戦できる。

定年後も、収入の高さだけで仕事を選ばずに済む。

金融資産の本当の価値は、通帳や口座に表示される数字ではない。

望まない人生を断り、望む人生を選べる余地をつくることにある。

だから、資産形成の目的は「いくら持つか」だけでは決まらない。

どのような人生を生きたいのか。

どこで暮らしたいのか。

誰と時間を過ごしたいのか。

何歳まで、どのような形で働きたいのか。

何に挑戦したいのか。

何を次の世代に残したいのか。

それが見えて、初めて必要な資産の大きさや、取るべきリスクが見えてくる。

資産形成の前に、人生形成がある。

そして、人生形成の中心には、自分にとっての豊かさの定義がある。

すべてを個人の責任にしてはならない

自分投資会社は、個人の自立を促す概念である。

しかし、社会の問題をすべて個人の努力へ押しつけるための言葉であってはならない。

手取りが伸びにくく、生活費が上がるなかで、投資へ回す余裕を持てない人もいる。

病気、障害、子育て、介護などによって、働き方を制限される人もいる。

学び直す時間や機会に恵まれない人もいる。

金融知識や情報へのアクセスにも差がある。

「自分で備えなさい」と言うだけでは、国や企業が果たすべき責任を個人へ移しているにすぎない。

国には、持続可能で信頼される社会保障制度をつくる責任がある。

企業には、適正な賃金を払い、心身の健康を守り、社員が学び、成長し、自分の将来を考える余裕をつくる責任がある。

人的資本経営を掲げながら、人を利益を生む資源として使い切るだけでは、働く人の人生は豊かにならない。

人を資本と呼ぶのであれば、その人自身にも成果が還元され、その人の能力、関係、健康、人生の選択肢が育つ必要がある。

個人の自立と、社会の支え合い。

どちらか一方ではない。

その両方があって、初めて自分投資会社は持続可能になる。

新NISAが問うているのは、どの商品を買うかではない

新NISAをきっかけに、金融資産について考える人が増えた。