「人的資本経営」（１） 改めて、チーム日本の人的資本経営のあり方をつくるべき

人的資本を可視化し、評価する仕組みが必要だという声を受けて、2023年には「有価証券報告書における情報開示」を義務化。大手企業4,000社に対し、有価証券報告書に人材投資額や社員満足度の記載を義務付けました。有価証券報告書は金融商品取引法に基づく法定開示であり、虚偽記載をすれば罰則の対象となります。しかし現時点では、人的資本に関する将来の記述について、記載内容と実際の結果に差異があっても虚偽記載には問われず、企業側の開示姿勢が萎縮しないように配慮されています。

しかし、その目的が定まっていないために、何をもって人的資本というのか、いまだ明確になっていないのが現状です。本来「チーム日本」は人本主義を得意としていたはずです。しかも、オリジナリティを持つ、日本独自のものです。

今こそ、欧米からの伝授された人的資本経営ではなく、日本人にこそふさわしい人的資本の在り方を構築する時期なのではないかと考えます。