この5月に、独立行政法人 中小企業基盤整備機構から、「中小企業のDX 推進に関する調査」が公表された。 もはや食傷ぎみの「DX」だが、まさか中小企業の賢い経営者がDXというバズワードに踊らされていることはないと思っていなかったが、やはり想像通りの結果となった。
とはいえ、テクノロジーの進歩は、日進月歩だ。
今後の成長を考えたときに、前述した「具体的な取り組み内容」に挙がっている内容・手段もあるかもしれないが、これまででは考えられなかったコストで活用できたり、グローバルでも活用できるクラウドサービスの数は数年前とは比べものにならないだろう。
すでに賢い中小企業の経営者は、もはや「アナログからデジタルへ」など考えず、自分のビジネススタイルにあった数々のクラウドサービスをローコストで使いこなし、業務プロセスのスピードアップとコストダウンを図っている。
さらに、進歩的な経営者は、「売り・買い」両方のマーケットをグローバルに求めている。要するに、DXうんぬんとは関係なく、自分のビジネスにプラスであれば、何でも取り入れていく柔軟性を持つことこそが大事だ。逆にアナログ的なサービスを重視し業績を上げている企業も多い。
国がこうしたDXに関する提言や調査を行うのも悪くはないが、もう少し実態をつかんだうえで、スピードアップを邪魔するような制度や法律、たとえば、アナログの極みのような行政サービスや契約時の捺印や印紙など、少しずつでもいいので、改善してほしいものだ。
グラフはすべて、独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX 推進に関する調査」から引用
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