日本企業の調達購買業務のDXはあまり進んでいません。 今後調達購買業務のDXを推進していく上での課題やポイントについて、3回にわたって述べていきます。
今回は、昨今取組みが増えている、調達購買業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)について、その内容や進め方のポイントなどについて、3回に分けて執筆します。-----------------------------
私が、購買業務を実務で経験したのは、自動車会社で約35年前、外資系企業で約20年前ですが、当時と比較しても、調達購買業務のDXはあまり進化していないようです。
おそらく、約20年前位から、間接材購買のシステムの導入が多くの企業で進んだこと。従来の業界標準のVAN(付加価値ネットワーク)からIPを活用したWeb-EDI化が進み、発注情報などのやり取りの電子化が、進んだ位かもしれません。
調達購買業務は、物品やサービスをサプライヤから購入する業務ですが、何を購入するか、という購買品に関するデータや、どこから購入するか、というサプライヤに関するデータの収集、分析、活用が進んでいる企業は、そう多くないでしょう。
調達購買業務でのDX活用は、層別すると、取引系データと情報系データの活用に分類されます。取引系データとは、見積依頼~見積取得~サプライヤ/価格決定~発注~納品~検収~支払、の一連の調達購買業務プロセスでの情報流を、電子化するものです。
一方で、情報系データとは、購入品やサプライヤに関するデータであり、例えば、価格情報や、見積の前提となる仕様、生産数量などの情報だったり、サプライヤの評価の情報だったりします。
この2つのデータの中でも、情報系データのDXは、圧倒的に進んでいません。
何故、このように調達購買業務のDXは進んでいないのでしょう。この理由について、まずは、考えてみます。
理由の一つ目は、調達購買担当者自身が、あまり不便を感じていない、という点です。多くの企業で、調達購買担当者は、長期間、同じサプライヤや品目を担当しているケースが多いでしょう。品目や、その市場の専門性が、求められるからです。このようなベテラン調達購買
担当者は、過去に、どのような価格査定を行い、価格交渉を行ったか、各担当の頭の中に入っています。
彼らは情報の電子化や共有の必要性を、感じていません。
何故なら、ノウハウは頭の中にあり、情報は紙のファイルとして保有されており、直ぐに取り出すことができるからです。
情報活用の視点ではなく、見積依頼や見積取得、契約業務などの、取引系データの活用についても同様でしょう。量産品の購入部品の見積依頼は、発注件数に比較すると、おそらく1/10か、それ以下の件数です。
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2009.02.10
2015.01.26
調達購買コンサルタント
調達購買改革コンサルタント。 自身も自動車会社、外資系金融機関の調達・購買を経験し、複数のコンサルティング会社を経由しており、購買実務経験のあるプロフェッショナルです。