コロナによる打撃は飲食業の倒産だけではない。事業承継問題はさらに大きくなっている

ただし、事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」企業では 73.5％が「計画がある」としており、意識の大きさが、実際の計画の進行に大きな影響を与えている。

事業承継が進まない大きな原因は、やはり「後継者の育成」問題のようだ。

事業承継に関して「計画があり、まだ進めていない」「計画はない」とした企業は、どのような心配をしているかというと、「後継者の育成」（55.4％）、「後継者の決定」（44.6％）と続き、後継者がいない、育てられない、決められないことが大きな要因となっていることがわかる。

事業承継が進まなければ、次に考えられるのはM&Aだ。事業は継続されるので、M&Aもある種の事業承継と言えるのかもしれない。

帝国データバンクの同調査では、M&Aに関する考えも聞いている。企業の37.2％が事業承継を行う手段としてM&Aに関わる可能性があると考えているという。また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」は39.2％、「分からない」は23.6％となっており、それぞれ、同じ程度に分かれる結果となっている。

大企業、中小企業、小規模事業者と、規模別でみると、大企業のほうが将来の生き残り戦略を探るなかで、M&Aを検討しているようで、M&Aへの興味は高いようだ。資金や金融関係、M&A関連事業者との付き合いなど、大企業に優位なことは多い。むしろ、それほど大きな差はないことに驚く。

ただし、おそらく、同じ「M&Aへの関わり方」でも、大企業の場合は「買い手志向」、中小・小規模では、「売り手志向」なのではないかと思われるが、中小・小規模事業者においても、後継者不在のなか、考えざるを得ないことなのだろう。

事業の収益が出ているのであれば、後継者が本当にいないと判断したならば、もはやM&Aに頼らざるを得ないのが現状なのかもしれない。

60歳代以上にもかかわらず後継者がいない事業者は、赤字の比率も高いという。取引面で見ても、後継者がいなければ、その事業者との信用限度額は引き下げられ、これからのビジネスに直結する。

もちろん、これら事業者の中には、今回のコロナ禍で、ダイレクトに打撃を受けた、観光、飲食の事業者も少なくない。2度目の緊急事態宣言を受けて、廃業を決断する経営者は少なくないだろう。

しかし、社会の問題はそれだけではない。コロナ禍による打撃は、事業承継の問題にも確実に及んでいる。