消費増税で押し寄せるキャッシュレス化。銀行の立ち位置はどうなる？

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統廃合による次世代型店舗。進む人員削減

今春、みずほフィナンシャルグループ（FG）が公表した巨額の下方修正が、紙上に大きく掲載されたことを覚えているでしょうか。その報道の内容は、〈2019年3月期に約6800億円の巨額損失を計上し、当初見込みより9割近くも低い800億円の純利益に落ちこむ〉というもの。
緊急会見に臨んだ坂井辰史みずほFG社長は、会見の席上で「広範な店舗ネットワークに膨大な固定費をかけ、預金の運用益で収益を上げていくことは困難になった」と発言。

ご承知の通り、少し前まで駅前の一等地や、街の要所に銀行の窓口支店があることは日常の風景でした。しかし、銀行側に立てば店舗を抱えれば抱えるほど「行員の人件費」「家屋賃貸費用もしくは地代」がかかることになります。
いまでも多くの銀行の店舗が駅前に立ち並んでいますが、マイナス金利や、コンビニATMを活用する人、現金を持ち歩かない人の急増によって、銀行業界の懐事情はかなり厳しいものになっていることは周知の通り。

そうした変化の中で三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手都市銀行は、いずれも大幅な店舗統廃合を発表。統廃合後の新店舗は少数行員で運営する「次世代型」へ移行し、帳票処理などの事務業務はさらなるＩＴ化が推し進められることになるとされています。そして、これはつまり、大幅な行員削減を意味することにもなります。

平成の30年間に破綻した銀行の数は180超！

思い起こせば、銀行員は就活生にとって憧れの企業であり、「銀行はつぶれない」「行員は安定した仕事」「行員は高給取り」という通念が当たり前の時代が長く続きました。そうした時代に、就活生の志望企業の上位に並んでいたのは、誰もが知る大手銀行の行名でした。しかし、バブル崩壊間際に起きた連鎖的な銀行破綻によって、そうした通念は音を立てて崩れ去ることになります。

1997年11月には、北海道拓殖銀行が破綻し、四大証券の一角であった山一證券も自主廃業に追い込まれます。翌年の1998年11月には日本長期信用銀行が破綻し、翌12月、日本債券信用銀行が続いて破綻。外資系ファンド等に譲渡されることになった連鎖的破綻は「日本経済最大の危機」といわれ、その当時の紙上には「金融恐慌」の文字が躍っていました。
さらに、こうした大トピックスのみならず、平成の30年間に破綻した銀行の数は、信用金庫と信用組合も含めて180を超える数にまで膨れ上がることになります。