10年後、温暖化による労働損失が260兆円に！環境問題と経済の関係、企業が取り組んでいること

ところが、人間の活動によって温室効果ガスはまたたく間に増加。地表面からの熱が放出されにくい環境になってしまったことで温暖化が進み、大きな問題になってしまった現状にあります。ここまでご紹介したことについては、すでに多くの方がご存じのことですが、昨今驚くべき数字が発表されたのです。
それは、このままの状態が続けば、2100年には最大で平均4.8度前後も気温が上がるという予測なのです。

国際的な取り組みとして、2015年のCOP21で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2度未満、できれば1.5度以内に抑えるための努力や、今世紀中に人間活動による温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという「パリ協定」が合意されました。
その後、米国がパリ協定からの離脱を表明し、国際社会から批判を浴びましたが、カリフォルニア州、ワシントン州、ニューヨーク州はパリ協定を支持する意向を発表。
さらに、グローバル企業を中心に低炭素社会に向けた取り組みも広がっているのです。

大企業が参加する「RE100」とは

その一例として、IT企業から金融、自動車製造まで、世界各国の有名企業が参加している気候変動のためのイニシアチブ「RE100」があります。「RE100」とは、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを決めた企業が加盟できるもので、企業はそれを宣言することが求められます。

たとえば、この「RE100」に加盟しているGoogleやApple、Facebookなどは、すでに風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーに大規模投資しており、2017年にGoogleが、翌年の2018年にはAppleが、世界のオフィスやデータセンターなどすべてを、100%再生可能エネルギーで運用し始めたと発表。

今、こうしたエネルギー転換をビジネス上の観点から判断・実行していく企業は増えており、日本でも、RE100と連携する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ参加する企業は100社を超える数におよんでいます。
今後このような流れが生まれ、さらに加速することによって、再生可能エネルギーへの投資やコストダウンが進むことも期待されています。

企業の取り組みなどによる変革と脱炭素社会に向けたイノベーション（──たとえば電気自動車のような）が世界をどう変えていくのか……。
温暖化問題による経済的損失も大きくなると試算されるなか、経済と環境の両立に期待したいものですが、大人たちの勝手な事情によって、地球の自然環境が損なわれていく状況が放置されてきました。
その結果、今、大きな問題になっている気象の変化による豪雨、大型台風など、「観測史上初めて」「100年に一度」といった言葉で表される過去に例のない気象状況は、日本にとどまらず、地球規模で深刻な被害をもたらしています。