10年後、温暖化による労働損失が260兆円に！環境問題と経済の関係、企業が取り組んでいること

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農業分野はじめ、深刻な労働損失が発生

今夏の日本でも暑い日が続き、熱中症対策が盛んに叫ばれましたね。熱中症には至らなかったものの、あまりの暑さによってストレスが生じ、仕事が思うようにはかどらなかった……という人も多かったのではないでしょうか。

そうした中、このまま地球温暖化が進むと仮定した場合、労働生産性低下による経済損失が2030年には世界で約2兆4000億円ドル（約260兆円）にのぼる可能性がある、と国際労働機関（ILO）が発表。
この数値をフルタイム労働に換算すると、約8000万人分の雇用に相当する生産性が失われる可能性に匹敵します。

ある試算によると、今後50年で1年ごとに新潟市レベル（2015年度の人口／約81万人）の巨大都市が消えていく「人口激減時代」に突入した日本では、約50年後に現人口1億2000万人から4000万人以上が減るともいわれていて、将来的に日本の人口は約8000万人になるともいわれているのです。つまり、将来の日本の人口に匹敵する雇用=生産性が失われることになるのです。

特にその影響・傾向は途上国で顕著であり、南アジアで5.3％、西アフリカで4.8％の生産性が失われると試算されています。中でも特に、屋外作業を行う農業部門や、建設部門、廃棄物回収、輸送や観光業での影響が深刻とされ、農業部門では世界全体で労働時間の60％を“熱ストレス”で失ってしまう可能性があると指摘されているのです。
このまま温暖化が進めば、途上国ほど農作物等にかかる損害が大きくなるといわれていますが、労働問題についても深刻な状況に置かれてしまう可能性が出てきたといえます。

2100年には、気温が4.8度上昇との予測も！

そもそも地球温暖化の原因とは、産業革命以来、エネルギーを生み出すために石油や石炭などの化石燃料を大量に燃やし続け、大気中に二酸化炭素などを排出し続けた結果、温室効果ガスが増大してしまったことにあるとされます。

太陽から発生する光のエネルギーは地表を温めますが、地表面から放出されたその熱（赤外線）は、また大気圏へと戻っていきます。
このとき地球をぐるりと包んでいる温室効果ガス（成分は二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、フロン類）が、まさに温室の囲いのような役割を果たすことになり、地球は冷えすぎず、暑すぎず、適正な温度を保つことができていました。