キャッシュレス時代に向け、マーケティングはどう変わる？

ド派手なPayPayのキャンペーンや、なんともお粗末なセブンペイの中止騒動など、話題には事欠かないキャッシュレス周りだが、企業のマーケティング担当者は、来るべくキャッシュレス時代に向けて、どのような準備をすればいいのだろうか。

そもそもなぜ国はこれほどキャッシュレスを進めようとしているのだろうか。

国は、「未来投資戦略2017」のなかでひとつのKPIとして2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にすることを目指すとした。

キャッシュレスになると、国にはどんなメリットがあるのだろうか。

まず、スマホひとつで買い物ができるとなると、買い物が格段に便利になることでお金の流動性は高まるのではないかという期待がある。つまりどんどんお金をつかってくれるのではないかということだ。不透明な現金の流れが減ることは、市場の健全化にもつながる。お金の移動がデータ上で確認できれば、確実に税金も取れるわけだ。

企業側にもメリットは多そうだ。まず、店舗での店員の負荷が相当減る。現金を数えたり渡したりする手間ひまはもちろん、そのあとの管理の手間がまったく違ってくる。社員の経費精算も電子マネーで統一されれば、現金の煩わしさや手数料の経費も減る。

言われ続けているように、労働者人口の高齢化、減少はこれから起こる大きな問題であり、できる限り人手のかからないツールの導入は必須であり、現金の管理、支払いコストは企業にも労働者にも負担となっている。

もちろん、世界から日本が立ち遅れているという危機感もあるのだろう。日本ではなかなかキャッシュレスが進まない実態がある。

クレジットカードの普及はまずまずで、一人当たりのカードの保有枚数など世界でもトップクラスなのだが、キャッシュレスは進んでいない。

国も消費税を上げるに伴い、キャッシュレスにはインセンティブを用意するほどの熱の入れようだが、クレジットカード以外、現実はそれほど普及しているとは言い難い。

韓国は約9割がキャッシュレスと言われているが、日本は約2割。中国でも約6割はキャッシュレスらしい。

アメリカは実はあまり進んでおらず、最近ではむしろ反対意見が目立つ。低所得者対策だ。スマホを持たず、地域でのキャッシュレス端末が進まない地域では、現金でなければ決済できないため、キャッシュレス決済だけでは売買が成り立たないのだ。逆に地域によっては、現金決済を残さないと罰せられるところもあるという。