米国不動産投資考察

リーマンショック級の金融危機が無い限り

次に住宅以外の商業不動産価格の動きを見ましょう。下記のグラフ（出所：ウォール・ストリート・ジャーナル紙）は今世紀に入ってからの長めの期間の各不動産価格の推移を示しています。
リーマンショック時の2008年～2009年頃から2010年～2013年の不動産価格低迷期からは現在は概ね回復してきています。小売り（Retail）部門不動産だけが依然としてリーマンショック直前時の価格が回復していません。
アパート部門（Apartment）の上昇が一番著しく、オフィス（Office）、産業部門（Industrial）は堅調に上昇を辿ってきています。全不動産で見ると、最安値100以下の水準から現在は160近辺と、単純に比較すると60%の上昇を示現しています。
2012年：100、2018年：160とすると、単純に年率10%の上昇となっています。この先、リーマンショックのような金融危機がない限り、価格上昇は続くのではと推測します。
結論として住宅以外の不動産でも価格上昇を期待できる米国不動産ではないかと推測します。

まとめ

米中貿易摩擦の中、米景気後退観測があるものの、安全弁としてFRBが景気後退懸念を払しょくするような金融政策（利上げの打ち止めと金融緩和縮小の終了）を打ち出す期待感があります。
このような政策は、結果住宅ローン金利、不動産取得金利の低下を促し、不動産購入者の購入意欲を高めます。
今後大きな不動産下落は想定できず、もしも下がっても徐々に回復する不動産価格ではと楽観的に筆者は考えています。
リーマンショック級の金融危機とそれに付随する景気後退が来ない限り、健全な米国不動産価格の形成が続くと思っています。

«記事作成ライター：水谷文雄»
国際金融市場に精通するInvestment Banker。
スイス銀行（現ＵＢＳ銀行）にて20年余に亘り外国為替および金利・債券市場部門で活躍、
外銀を知り尽くす国際金融のプロフェショナル。新興の外国銀行（中国信託商業銀行 ）の
東京支店開設準備に参画しディーリング・ルームの開設を手掛ける。
プライベートではスペインとの関わりを深く持つ文化人でもあり、
スペインと日本との文化・経済交流を夢見るロマンティスト。

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