米国不動産投資考察

このようなことから、米不動産市場を検証しましょう。昨年当レポートでは、米不動産市場の好調は続くと述べました。この基本には変化がありません。しかし不安要因が散見されます。

不動産の価格の推移を示す指標にS&P／ケースシラー住宅価格指数があります。最新の数字では12月4.18%年率となっています。この数字は全米20都市の住宅価格を平均した数字を指数化した数字です。
下記グラフ（出所：ウォール・ストリート・ジャーナル紙）は10年間の価格推移を示しています。ちょうどリーマンショック時からの数字となっています。リーマンショック時の価格下落局面から着実に回復しているように見えます。
米国経済がFRBの低金利政策そして流動性供給で懸命に金融市場を支えた結果、着実に回復してきた結果といえるでしょう。しかし昨年後半から5%を下回る数字で推移していることが気になります。

米中貿易摩擦の先行き

米国では一般的家庭では、株式に投資している比率が高いと言われています。株式の値上がり益から、住宅を購入しようとする家庭、投資家が多かったのではと推測します。
株式市場は一昨年、昨年と一貫して右肩上がりの指数を形成しました。楽観的になっていた結果、住宅購入意欲が強かったのではと思います。
しかし、突然の米中貿易摩擦でニューヨークダウ平均の暴落、そして住宅を購入しようする意欲の後退、そして住宅価格が若干下落の動きとなりました。
しかし、FRBが利上げを停止する動き、量的緩和の縮小を終了する動きに、市場金利は現状の水準から上昇する動きを止め、現在の動きを継続し、様子見を決め込みました。住宅ローン金利も当然現状から跳ね上がる動きは停止し、むしろ下落する動きにあるようです。

昨年6月当レポートで住宅ローン金利を取り上げた時の金利は、30年：4.46%、15年：3.89%と紹介しましたが、再度調べてみると、30年：4.25%、15年：3.50%となっていました。
市場金利が下がっていることから、住宅ローン金利もそれぞれ、0.21%と大幅に0.39%下がっています。
このことから、住宅購入を希望する顧客・投資家は、購入意欲を徐々に強くすると予測します。大きく景気後退しない限り、住宅価格が大きく下がることはなく、下げてもマイナス圏に落ち込む可能性は低いのではと思います。むしろ5%近辺の上昇率を維持するのではと考えるのが素直ではないかと思います。