文化放送・The News Masters TOKYO「マスターズインタビュー」。 2009年に代表取締役社長に就任した、株式会社ワークマン・代表取締役社長の栗山清治さん。 「ワークマン」=作業着という概念を飛び越え、カジュアルウェアを取り揃えた新業態「ワークマンプラス」がオープンするなど、いま話題の企業だ。 だが、「ワークマン」もリーマンショック時は壁にぶち当たった。そこからどう乗り越えてきたのか。そして、どんな未来を見据えているのか。The News Masters TOKYOパーソナリティのタケ小山が聞く。
リーマンショックからの立て直し
栗山社長は、リーマンショック後の2009年に社長に就任。世界的に未曾有の不況に陥り、ワークマンもその例外ではなかった。
特にワークマンの場合は、フランチャイズ経営なので、社員よりも先にそうしたフランチャイズ(加盟店)の売り上げが減ったのだ。
「これはショックなことだった」と当時を語る栗山社長。さらにこう続ける「会社の売り上げが悪くなると、みんなが勝手なことをし始めるんです」
それぞれの経験値から、色々とやり始めると、検証しようがなくなってしまう。そこで、働く人のために何が大切かを考えるようになった。
そこで打ち出したのが、EDLP=エブリデイ・ロープライス。軍手や作業ズボンだったらどこにも負けない価格という「エブリデイ・ロープライス」の商品群を増やし、お客さんにも、それが目立つような売り場づくりを展開していった。
タケ:
調子悪い時は、価格を下げるということそのものが違うんじゃないかという意見も出たのではないでしょうか?
栗山:
毎日来てくれる人にそれができないと、毎日来てくれないですよ。
これを目立つところにそういった売り場を設置して、それがきっかけで、翌年くらいから浮上し始めた。
ワークマンは、リーマンショックからは、このようにして活路を見出したのだ。
このご時世に給与を100万円アップ!?
2014年に「社員の給与を5年で100万円アップする」と発表した栗山社長。
企業は儲けているけど、社員には還元せず内部留保にまわすというのが、一番よく聞くお金の流れ。しかしそれとは正反対のワークマン。
そこには、どんな思いが込められているのだろうか。
タケ:
社員の給与を5年で100万円アップすると宣言したそうですね。
栗山:
おかげさまで2014年に宣言しまして、業績好調で5年間増収増益達成しました。来年の今期末には達成します。
対象は5年以上前からいた社員だそうだ。
若い社員もいて、当時からいた社員と平均すると100万円アップとはならないが、従業員からは嬉しい話しか聞いていないという。
タケ:
なせ、このようにしたのでしょう?
栗山:
小売業の給与は低く見られているので、業界の上の方の給与平均値を目指したという経緯があります。
さらに突き詰めると、給与とともに、社員のやる気をどんどん上げて、より良い人にワークマンを選んでもらって、一緒に仕事をしてもらいたいという想いも込められている。
タケ:
なぜ社員に還元するのでしょうか?
栗山:
お店はフランチャイズでやっているので、まず先に利益は加盟店(フランチャイズ)に行きます。社員は、会社の利益とイコールではありません。
しかし、売り上げが上がったら、社員の給与も上がると、社員の気持ちも上がる。
業績もよければ...というところで、社員も一緒に頑張ってくれたそうだ。
今年の上半期の数字も好調に推移しており、「社員にも少し上乗せできたら」とうらやましい本音も飛び出した。
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