Brexitの行方と投資におけるリスク

ネックとなるアイルランド国境問題

メイ英首相は、閣議、議会を強行突破して、英国の離脱に向けた手続きを行いたい意向のようですが、アイルランドとの国境問題が一番のネックとなっているようです。

英離脱協定案要旨のアイルランド国境の条項には、「20年末までの移行期間中に北アイルランド問題が解決しない場合、英国は『（英国本土をEU関税同盟に残す）バックストップ（安全策）』か、移行期間を延長するかを選ぶことが出来る。延長の可否は英EUの共同委員会で判断する。」と書いてあります。
この条項の解釈で、閣内と英議会は混乱しているようです。

バックストップを選択すると、結局のところ、EUのルールに従い続けることを意味します。
一方で、移行期間を延長する案の選択は半永久的にEUに従う離脱になるとして、強硬派から強い反発があります。

つまり、「合意あり」の草案で進んでもEUにかなり縛られることになってしまうため、EUから離脱しても意味がなく、不利益だけを被ることになってしまうのではないか、というのが議会内、そして英国民の意見ではないかと推測されるのです。

Brexitに対する英国民の意識

下記世論調査（出所：ウォールストリートジャーナル紙）は、現在の民意を反映しています。

これを見ると、現在全国民の内、42%（赤部分）がBrexitに反対しており、わからないという国民が39%（灰色部分）も存在しています。
合計すると、81%の国民がBrexitに対して懐疑的な考えを持っているのです。
離脱に反対した人々、EUに留まるべきだとした人々、与党支持者、野党支持者の調査結果を見ても、Brexitに反対する人々が次第に増殖しているように思います。

筆者は、現在の状況でBrexitの再国民投票をすると、ほとんどの人がBrexitに対して反対という結果になるのではと推測します。
内閣の閣僚の中にみられる辞任の動き、そして与党保守党の中からもメイ首相に不信任案を提出する動きもあるようです。
野党労働党は、当然のことながら、メイ首相の退陣を迫ることになります。

注目すべき今後の動き

第一のハードルとして注目すべきは、強気のメイ首相が退陣となるかどうかです。
そうなった場合には、今回の件は「合意なし」の離脱になる可能性が出てくることになります。
つまり、裸の英国となり、今後は個別にEU又は各国と交渉する動きに進むのではないかと推察されるのです。