投資対象としてのオーストラリア考察

オーストラリアの政治的背景

オーストラリアでは今月、政治面で流動的であるとの報道があり、大きな変化がありました。総選挙が来年5月に迫り、与党自由党では、ターンブル党首兼首相では勝てないとの声が高まっていました。ターンブル首相には辞任圧力が高まり、辞任となりました。
新党首の対抗馬であったダットン前内相はスキャンダルが浮上し、混乱が強まった結果、数名の閣僚が辞任する事態にまで発展していました。最終的にはモリソン現財務相を新党首に自由党は選出することになり、新首相に就任となりました。
豪政治模様は、現在自由党の支持は低迷しており、国民党との保守連合は支持率50%を下回っており、野党労働党は50%を上回っています。豪経済は2大政党制のようであり、米国の共和党と民主党の体制に酷似しているようです。
保守対リベラルの構図であり、野党に政権が変わったとしても、世界経済に大きな驚きを及ぼすほどではないと思います。依然として、先進国の中でも健全な政治体制を継続するものと考えます。
中国との関係では、自由党体制では、米国、日本などの西側体制の一員を堅持します。野党労働党体制になったとしても、極端に中国寄りの政治方向に向かうとは考えにくいです。

経済は中国への依存度が高い

経済面で見てみましょう。豪経済はかなりの部分、中国への貿易に依存する体質にあると言えます。昨年度輸出に関しては、中国29.5%、日本19.3%、韓国8%であり、品目別では、鉄鉱石22%、石炭16.6%と資源輸出に依存し、そして中国への比率が高いと言えます。
また輸入に関しては、中国18.4%、米国11.5%、日本7.9%となっています。品目別では、自動車10.5%、原油8.9%、コンピューター・通信機器6.4%となっていて、貿易関係では中国との関係が深いと分かります。つまり、中国が風邪を引けば、オーストラリアは肺炎にかかってしまう関係と言えます。したがって、中国経済の進展が豪経済の命運を握っていると言えます。

南半球の優等生

豪経済は現在の所、健全に発展を遂げており、そして今後も継続すると思います。ただし、それには中国経済に大きな変化がないという条件付きであると言えるでしょう。豪GDP（国内総生産）第1四半期3.1%前年比と大きな成長を示していますし、昨年は4半期全体通して見ると、1～3%の範囲内でプラス成長を遂げている。失業率は5%台維持とこちらも健全な雇用状態と言えます。
資源輸出に頼っているものの、その他、農業品、工業品といった輸出も好調のようです。日本でもオージービーフの消費が拡大しており、多様化する輸出品が多いような感覚を筆者は持ちます。南半球の健全な先進国であり、その点では、投資する側にとって優先順位は高いと言えます。