トランプ大統領の思惑が働く原油高

原油価格は徐々に高騰

原油価格を見てみましょう。下記グラフ（出所：ウォールストリートジャーナル紙）は過去1年間の原油価格（米国の代表的原油指標銘柄WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の推移を示しています。昨年は50ドル（1バレル当たり）を下回る価格で推移していました。しかし今年に入り60ドルに達し、そして現在は70ドル近辺で推移しているようです。

原油価格形成要因としては、産油国の生産量に大きく依存します。産油国が生産量について協議する会議としてOPEC（石油輸出国機構）の場があります。最近の議題として、価格上昇を狙う意味から生産量と減らす動きがありました。生産量減産にはサウジアラビアの思惑が大きく働きます。
それに対して、イランは増産を主張しています。欧米からの経済制裁が解けたことから、原油を大幅増産し、外貨を稼ぎ、それをもとに経済を近代化させる狙いがあるようです。今月のOPEC総会では、名目で日量100万バレルの増産、実質的には日量70万バレル程度が推測されます。
イランの主張が通ったように思われますが、サウジアラビアも、現在は外貨不足に陥りそうな模様であり、大きな減産はしたくないのが本音のようです。スンニ派のサウジアラビアとシーア派のイランは政治的、宗教的に対立の構図にあるようで、一筋縄では行きません。そして、そこに絡んでくるのがトランプ大統領率いる米国です。

アメリカの思惑と対イラン制裁

トランプ大統領はイスラエルへの肩入れを米大統領選挙の公約としていました。米国ではユダヤ人が経済界を牛耳っており、閣僚内にはムニューシン財務長官、そして娘のイバンカさんの婿クシュナー氏など多くの重要ポジションに配置されています。
歴代大統領が躊躇していたイスラエルの米国大使館をテルアビブからユダヤ教、キリスト教そしてイスラム教の聖地であるエルサレムに強行に移転を決定し、今年実行してもいます。これもユダヤ人からの支持を得る目的のためであると言えます。また中間白人層の支持を得られることも計算づくのように思います。
そしてイスラエルの目の敵にあるのがイランと言えます。トランプ大統領は、欧州の各国と共同でイランと交わしていた核合意に離脱すると表明しました。これはイランへの経済制裁を復活させる目的です。そして、トランプ大統領はイラン以外の産油国に増産を求める構えのようです。
それと同時に、米国の同盟国に対して、イランからは原油を購入しないように求めています。日本は原油輸入の約5%をイランから輸入していますので、トランプ大統領の盟友として安倍首相がリクエストに応えるかに注目が集まることになります。