セクハラ事例集｜SNSや裁判事例から学ぶ気をつけたい言動

ニュースにもなったセクハラ事例

セクハラなどで熊本県民テレビ社長解任
熊本県民テレビ（ＫＫＴ、熊本市中央区）は１６日、臨時取締役会を開き、ハラスメント行為による社内倫理規定違反があったとして、梅原幹社長（６０）を同日付で解任し、取締役に降格させたと発表した。社長は片岡朋章会長（６６）が兼任する。関係者によると、関連会社などの複数の女性にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしていたという。
引用元:西日本新聞｜セクハラなどで熊本県民テレビ社長解任

セクハラ 傍観した被害女性の上司処分 兵庫・川西市
兵庫県川西市は１６日、解職した本荘重弘元副市長（６１）が２０代の女性職員にセクハラをするところを止められなかったとして、女性の上司だった男性職員を戒告の懲戒処分にした。
引用元: 毎日新聞｜セクハラ 傍観した被害女性の上司処分 兵庫・川西市

セクハラ 厚労省局長を注意 女性職員にメール
厚生労働省は１１日、同省の女性職員にセクハラが疑われるメールを送っていたとして、福田祐典健康局長を口頭注意したと明らかにした。現時点で処分は出ていないが、「具体的な事実関係を調査した上で適切に検討したい」（同省人事課）としている。
引用元: 毎日新聞｜セクハラ 厚労省局長を注意 女性職員にメール

裁判で慰謝料の支払いが認められた事例

セクハラは場合によっては、裁判に発展することもあります。

概要

出版社の編集長が、会社内外の関係者に対し、対立関係にある部下の女性従業員の異性関係が乱脈であるかのように非難するなどして、当該女性の評価を低下させて退職に至らしめた。

判決

編集長の行為が不法行為に当たると判示するとともに、「使用者は・・・労務遂行に関連して被用者の人格的尊厳を侵し、その労務提供に重大な支障をきたす事由が発生することを防ぎ、又はこれに適切に対処して、職場が被用者にとって働きやすい環境を保つよう、配慮する注意義務もあると解される」と判示し、編集長と原告の確執を認識していながら、原告が退職することで事態収拾することを是認した。会社の専務の行為も、右の注意義務に反するとして、編集長及び会社に対して、損害賠償として165万円（うち15万円は弁護士費用）を認めた。

引用元:セクハラ110番｜セクハラの裁判例

概要

被告 校長 慰謝料300万円の内金として200万円を請求。 原告は、被告が学校長をつとめる小学校教諭である。被告は原告とともに他校の見学会及び懇親会に出席し、その帰途、原告の手を取り、自分の性器をさわらせる等のわいせつ行為を要求した。原告はこれを拒否。 この結果、校長は原告を教育上のことで無視し、人事上不利益を課すなど言動をした。

判決

50万円認容 原告の供述は具体的かつ詳細であり、終始一貫しているのに対し、被告の供述は不自然な感が否めない。しかし、その後の人事上の処遇等については報復行為とまでは認められない。1998年12月21日 東京高裁で和解成立。

引用元:セクハラ110番｜セクハラの裁判例

法務教官だった原告が職場の先輩から無視、暴力、暴言を吐かれ、更に陰茎を舐めさせられた結果PTSDになったとして損害を被ったとして3,493万6,287円の損害賠償請求を求めた判例で、判決では被告によるわいせつ行為や暴行が認められ、945万6,508円の損害賠償金が認められました。 文献番号 2017WLJPCA03076003

確認しておきたいセクハラ基礎知識