労働者のキャリア形成は、会社が責任を負う時代に！ キャリアコンサルタント国家資格化による影響は

労働者には自分のキャリアについて考える機会が増えるというメリットが、負担の増える事業主側にも、労働者の中長期的なキャリアプランに基づいて事業計画を立てられるというメリットがあります。この法律の施行は、労働者のキャリア形成にとっても企業にとっても大きな変化であるといえるでしょう。

終身雇用時代の終焉を裏付ける法案可決

アメリカは、1960年代までは終身雇用や年功序列が一般的であり、親子孫3代にわたって同じ企業で働くことも珍しくありませんでした。しかし、1970年代に入り、海外企業との競争激化により業績が悪化、IBMやAT&Tといった大企業が大規模なリストラを実施し、終身雇用や年功序列が瞬く間に消滅しました。それから企業への帰属意識や転職に対する価値観がガラリと変わったという過去があります。

日本でもすでに大企業によるリストラなどは実施されており、もはや終身雇用や年功序列は古い考え方と見なされつつあります。そうしたなかで、今回のキャリアコンサルタント国家資格化は、事業主が労働者一人一人のキャリアをより真剣に考えるキッカケをつくったという点で、極めて重要な意味を帯びるといえそうです。

適切なキャリアを築ける組織かどうか、労働者が企業に問う時代に

本法律では、企業がキャリアコンサルティングの機会を労働者に提供することに加え、労働者が自身のキャリア設計や能力開発に責任を負うという一面も出てきます。つまり、キャリアプランは所属する企業に任せきりにするものではなく、雇用者である労働者自身も自律的に考え、形作っていく必要があるということです。

自身のキャリアを再確認するキッカケに

海外に目を向ければ、社内や公的機関にGCDF（Global Career Development Facilitator）などの認定資格を持つキャリアコンサルタントが在籍していることは一般的で、転職時以外にも気軽に相談できる身近な存在となっています。海外では日頃からキャリアについて考える機会が多いといえます。

日本でも、「自分はどういうキャリアを歩んでいきたいか」「今後のキャリア形成に必要な経験やスキルは何か」などについて考える機会が増えることは、人材の流動化が加速したり、労働者の働き方、キャリアに対する考え方に大きな変化をもたらしたりする可能性を秘めています。

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