金融・投資商品に求める基準、それはやはり “安全性”が最上位なのか！?

約4分の1の世帯で、1年前と比べて金融資産は減少傾向に

図は金融資産を保有していない世帯を含む、金融資産残高の１年前との増減比較

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成29年）」の調査結果から、「金融資産残高の１年前との増減比較」について、過去1年の比較をまず見ていくことにする。
図「金融資産残高の１年前との増減比較」では、「増えた=19.7%」に対し、「減った=25.6%」と、金融資産が減少した世帯のほうが割合としては高く、もっとも多い割合を占めたのは約半数におよぶ51.4%の「変わらない」となった。

金融資産残高においては、若い世帯主のほうが「増えた」という割合は高い

次は、図「世帯主の年齢別 金融資産残高の1年前との増減比較」の結果を見てみる。
「金融資産残高が増えた」という回答（青い帯部分）を見ると、最下部の20歳代=35.6％と最も高く、30、40、50、60、70歳以上と年代がアップするに従ってその割合は減少していき、70歳以上は20歳代の3分の1の11.0%にまで減少。当然ながら1年前と比較した増減比較の観点からすれば、働き盛りの若い世代のほうが年金や預金頼りの高齢者より、収入増（資産増）が見込めやすいことは確かだろう。

金融資産が増加した理由のトップは「定例的な収入が増加したから」

「金融資産残高が増えた理由」という問いをまとめたグラフでは、「定例的な収入が増加したから」が33.6%と最も高い割合を占めている。次いで「定例的な収入から貯蓄する割合を増やしたから」が25.2%と続く。
ゼロ金利時代に資産残高を殖やした割合が高いことにも注目が集まるが、ただしここで注目すべきは「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから=14.7%」「配当や金利収入があったから=10.0%」の二つの結果だろう。この2点は世代に関係なく資産を殖やせる可能性が開かれており、なんらかの金融投資商品によって資産残高が殖えた結果といえるだろう。

年代が上がるごとに配当・金利収入、株式、債権等で利益を得ている

さらに、「世帯の年齢層別 金融資産が増加した理由」を抜き出してみよう。「収入増加」の傾向として顕著な傾向は、「定例的な収入が増加したから」を示す棒グラフの青い部分が、若い世代が高い割合を占めている点だ。一方で、棒グラフの赤い部分と緑の部分を示す配当・金利収入、株式、債権等の投資による資産増加は、世代や年齢といった制約に関係なく増加傾向にあるものの、「株式、債権価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」（棒グラフの緑色）に限定すれば、70歳以上に圧倒的軍配があがっている。このことからも年代が上がるにつれて「定例時な収入」から「投資」へ資産形成法がシフトしていることが明確になっている。