一気に急拡大！ シェアリングエコノミーの未来（その2）

勢いが止まらない、日本発のフリマアプリ「メルカリ」

メルカリは、だれでも簡単に参加できるフリーマーケットアプリ。インターネットを通して、手元にある不要なもの、もう使う予定のないものなどを売ることができ、金額に納得して購入を決めた人は、仲介役のメルカリを通して支払いを済ませる。仕組みはいたってシンプルで支払いを済ませた段階で決済となり、メルカリは売買成立のタイミングで、売り手から10％のマージンをとる。さらに、オークションのように買い手に価格の決定権がないため、売りたい側が自由に価格を決められることもメリットのひとつとなっている。
インターネットとSNSの発達のおかげで、これらの売買が一瞬の情報交換で行われる。そのスピード感はかつて経験したことのない速さだ。

メルカリはアメリカナイズしたビジネスと受け取られがちだが、実はこのアプリを生んだのは山田進太郎という日本人だ。彼は楽天などでネットビジネスの経験を積み、2013年に（株）メルカリを設立。
その年には早くも100万ダウンロードを記録し、2015年には2000万ダウンロード、2016年には4000万ダウンロードと、すさまじい勢いで成長している。
また、2014年には米国、2017年にはイギリスにも進出し、いまや全世界で7500万ダウンロードを誇っており、1億ダウンロードを超えるのも時間の問題とされている。１日の出品数も2013年で１万点だったものが、2015年で10万点以上、2016年には100万点以上となり、月間の流通額は100億円以上となっている。

メルカリ、いよいよ新規上場へカウントダウン

成長著しいメルカリについて、投資筋にとっては「いつ上場するのか」が最大の関心事だろうが、いよいよその時がまもなくやってきそうだ。
今年7月に、メルカリは東京証券取引所に上場の予備申請を行っている。順調に審査が進めば、おそらく年内12月には新規上場（IPO）が果たされるのではないかといわれている。
メルカリの業績からすれば、上場後の時価総額は1000億円以上。いきなり東証一部に上場するのではないかといわれており、今年一番の目玉IPOとなることは確実だ。

一般に上場前の株の公募価格は、万が一にも売れ残ることがないように安く設定されている。なので、この公募価格でメルカリの株をゲットできれば、上場初日には公募価格より高値がつくことが予想され、初値で売ることでかなりの利益を得ることができる……というまことしやかな声も多くのシーンでささやかれている。